生産拠点の自然災害・事故による操業停止
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：国内(長野・大分・真永)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社９社の設備で行っております。これらの13拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能であります。」
加工拠点を13拠点と記載し、1拠点が加工不能となった場合も他拠点で補完可能と説明している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：国内(長野・大分・真永)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社９社の設備で行っております。これらの11拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能であります。」
真永を含む国内外の加工体制を11拠点として記載し、1拠点が加工不能となった場合も他拠点で補完可能と説明している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループのコーティング加工は、群馬事業部・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び連結子会社：国内(長野・大分)、並びに海外(中国・タイ・ベトナム)の関係会社５社の設備で行っております。これらの10拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能であります。」
大分ドライルーブを含む国内外10拠点の加工体制を示し、1拠点が加工不能となった場合も他拠点で補完可能としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなります。」
９拠点のうち１拠点が停止した場合の他拠点による補完可能性と、特殊設備では生産中断が残るとの説明を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び関係会社：長野ドライルーブ株式会社、並びに海外（中国・タイ・ベトナム）の関係会社５社の設備で行っております。これらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能であります。」
生産・加工拠点を9拠点とし、1拠点が加工不能となった場合に他拠点で補完可能とする説明が追加された。ただし、特殊設備の加工は復旧まで中断する可能性が残る。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。」
神奈川の技術開発センターが停止した場合の補完困難性と、全生産拠点への波及可能性を示している。