遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核とするCDMO事業
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
タカラバイオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに2社。
- 2026-05-13後退経営計画
「GMP 細胞加工受託から撤退し（プロセス開発などの非 GMP 細胞加工受託は継続）、それに伴い遺伝子・細胞プロセッシングセンターの関連する一部設備の稼働を休止します。」
GMP細胞加工受託から撤退し、関連設備の稼働を休止する一方、非GMP細胞加工受託は継続するとしている。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「当社は、製薬企業などからの受託数の増加やNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療（TBI-1301）の進展などに伴う製造需要の拡大を見込み、細胞加工やウイルスベクターなどの受託製造にかかる設備の増設をしてまいりました。しかしながら、大塚製薬株式会社とのNY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療に関する共同開発・独占販売契約の終了、クライアントの開発方針の変更、再生・細胞医療・遺伝子治療分野における研究開発の環境変化などの影響を考慮し、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、増設した一部の設備を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
受託製造需要の拡大を見込んで増設した設備の一部について、契約終了、クライアントの開発方針変更および研究開発環境の変化を受け、回収可能価額まで減額した。受託製造設備拡大の前提が一部弱まったことが示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を試薬・機器事業とともに、創薬基盤技術開発およびグローバルプラットフォーマー化を進める手段として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出会社 本社 (滋賀県草津市) ワクチン関連およびCDMO事業等のデュアルユース製造設備 34,640 7,026 自己資金 補助金 2023年6月 2027年6月」
デュアルユース製造設備について、投資予定総額34,640百万円、既支払額7,026百万円、2027年6月完了予定を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする、６カ年の「長期経営構想2025」および３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を試薬・機器事業とともに、創薬基盤技術開発およびグローバルプラットフォーマー化を進める手段として継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年８月３日 遺伝子・細胞プロセッシングセンター３号棟の新設工事 2027年」
遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟について、日揮株式会社との新設工事請負契約を2023年8月3日に締結した。完成予定は2027年であり、工事契約に関連する支払等により有形固定資産が9,352百万円増加した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2025年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2025」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、ライフサイエンス産業のインフラを担うグローバルプラットフォーマーを目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を試薬・機器事業とともに創薬基盤技術開発およびグローバルプラットフォーマー化を進める手段として継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟(2024年度着工、2027年度竣工予定)の建設準備」
CDMO事業の能力拡大について、遺伝子・細胞プロセッシングセンター3号棟の建設準備と着工・竣工予定年度を明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を試薬・機器事業とともに、バイオ創薬基盤技術開発および創薬企業化を進める手段として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルスの検査関連製品の安定的な供給や、再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。」
CDMO事業を含む受託事業を、試薬・機器事業とともに創薬基盤技術開発を進める手段として継続し、再生医療等製品の製造体制整備にも取り組んでいる。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。また、新型コロナウイルスの検査関連製品の安定的な供給や、再生医療等製品の製造体制整備等に積極的に取り組みました。」
CDMOを含む受託事業を、試薬・機器事業とともに創薬基盤技術開発を進める手段として継続し、検査関連製品の安定供給や再生医療等製品の製造体制整備にも取り組んでいる。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMOを含む受託事業を試薬・機器事業とともに、創薬基盤技術開発を進める手段として位置付ける方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMOを含む受託事業を、試薬・機器事業とともに創薬基盤技術開発を進める手段として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、2025年度を最終年度とする６カ年の「長期経営構想2025」および2022年度を最終年度とする３カ年の「中期経営計画2022」のもと、試薬・機器事業と受託事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を含む受託事業を、試薬・機器事業とともにバイオ創薬基盤技術開発を進める手段として位置付ける方針を継続している。 - FY2021-Q3引き上げ有価証券報告書
「ワクチンを含む再生医療等製品の製造体制整備等に優先的に取り組みました。」
従来の再生医療等製品の製造開発支援に加え、新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチンを含む製造体制整備を優先課題として明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を研究用試薬・理化学機器事業と並ぶ創薬基盤技術開発の手段として継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新たに策定した「長期経営構想2025」および「中期経営計画2022」のもと、研究用試薬・理化学機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を進め、新モダリティを継続的に創出する創薬企業を目指すための取り組みを推進いたしました。」
CDMO事業を研究用試薬・理化学機器事業と並ぶ手段として、バイオ創薬基盤技術開発および創薬企業化を進める方針を継続している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第３四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月より本格稼働しております。」
研究開発施設および再生医療等製品の製造施設が一部を除き完成し、2020年1月から本格稼働した。CDMO事業の能力拡大が施設稼働段階に進んだ。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、研究開発施設および再生医療等製品の製造施設については、当第２四半期連結累計期間において、一部を除き完成いたしました。なお、当施設は2020年１月の本格稼働を予定しております。」
研究開発施設および再生医療等製品の製造施設が一部を除き完成し、本格稼働予定を2020年1月と明示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「建設中の研究開発施設および再生医療等製品の製造施設を2019年12月より本格稼働させる予定であります。これを契機にさらなる拡大をはかり、再生医療等製品関連CDMO事業のトップランナーの地位を堅持いたします。」
CDMO事業について、建設中施設の本格稼働時期を2019年12月と明示し、施設稼働を契機とした事業拡大を計画している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「遺伝子治療薬製造・治験薬製造能力の拡大、CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大、研究開発力の強化を目的として、新施設を建設することといたしました。」
滋賀県草津市の本社地区で再生医療等製品の研究・製造設備を新設し、既存施設も拡張することを決議した。投資予定額は約73億円、平成30年2月着工、平成31年9月竣工予定である。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、再生・細胞医療分野への政府の支援策が実施される中、平成26年10月に本格稼働した遺伝子・細胞プロセッシングセンターを中核拠点とした、バイオ医薬品や再生医療等製品などの製造開発支援サービスを展開するCDMO（Contract Development and Manufacturing Organization）事業に注力することで事業の拡大をはかってまいります。」
研究支援から産業支援へ広げる手段として、製造開発支援サービスを位置づけている。