新型コロナウイルス感染症による経済・顧客需要への影響

「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー問題、原材料・原油価格の高騰等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむ予断を許さない状況が続きました。」

「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか」

「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響が緩和され、経済社会活動の平常化へ向けた動きが進むなか」

「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）による影響が緩和されるなか、持ち直しの傾向にありました。」

「今後におきましては、感染症の状況やそれが経済に与える影響の程度の不透明感が続くと思われる中、当社グループは、従業員およびステークホルダーの皆様の安全・安心の確保を優先し、臨機応変に施策を講じるよう努めてまいります。」

「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況でありますが、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。」

「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）により非常に不確実な状況が続くなか、ワクチン接種率の増加や政策支援により景況感が改善する国も見られました。」

「全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、当社グループにおいても、一時的に稼働率の低下が発生しましたが、現時点では平常時の稼働状況に戻っております。新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループは対策本部を立ち上げ、社員の安全確保と事業継続に向けた対策をとっております。」

「しかしながら新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の世界的大流行の影響により急速に減速、依然として厳しい状況にあるなかでも、経済活動の再開が段階的に進められ持ち直しの動きも見られました。」

「当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）における世界経済は、緩やかな回復基調で始まったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により急速に減速し、厳しい状況にありました。」

「当第１四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年３月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により急速に減速しました。」