繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2023。
メックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに11社。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が11,296千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,549千円及び連結子会社MEC(HONG KONG) LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を6,746千円追加認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが、タイおよび香港子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額1,129万6千円の追加認識として実績化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が11,452千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,448千円及び連結子会社MEC(HONG KONG) LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を8,839千円追加認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが、タイおよび香港子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の追加認識として実績化している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が17,551千円増加しております。この増加の主な内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を11,335千円及び連結子会社MEC(HONG KONG)LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を5,648千円追加認識したことに伴うものであります。」
繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが、タイおよび香港子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額の追加認識として実績化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「評価性引当額が73,930千円増加しております。この増加の内容は連結子会社MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTDにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を73,434千円認識したことに伴うものであります。」
タイ子会社の繰越欠損金に関して評価性引当額73,434千円を認識し、繰延税金資産の回収可能性に関するリスクが実績として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「実際の課税所得が予想と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。」
課税所得の予想差異や各国税制変更による繰延税金資産の見直し・取崩しリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「実際の課税所得が予想と異なり回収可能性に疑義が生じた場合、もしくは税率の変更等を含む各国の税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。」
課税所得の予想差異や税制変更による繰延税金資産の取崩し可能性を記載している。