海外販売不振・地政学リスク
FY2016に初出。29回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
メックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1外部事業環境のリスク要因更新有価証券報告書
「わが国においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価の動向、金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況にあります。」
海外・国内事業環境の不確実性について、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇、物価動向、金融資本市場の変動を要因として明示している。 - FY2025-H1海外事業環境のリスク要因更新有価証券報告書
「一方、米国の通商政策における不確実性や中東地域をめぐる地政学リスク等、先行きは不透明な状況にあります。」
海外事業環境について、米国の通商政策における不確実性と中東地域をめぐる地政学リスクを明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済においては、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。」
金融引き締め、中国経済の先行き懸念、地政学リスクによる海外事業環境の不確実性を再掲している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）は、世界的なインフレの高止まりや金融引き締め、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。」
世界的なインフレ高止まり、金融引き締め、地政学リスクによる海外事業環境の不確実性を再掲している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やエネルギー問題、原材料・原油価格の高騰等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむ予断を許さない状況が続きました。」
感染症による制約の緩和がある一方、物価高騰、金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題、原材料・原油価格高騰が海外事業環境の懸念要因として継続・具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の抑制と経済活動の両立が進み、行動制限が緩和されるなか、世界的な物価高騰や金融引き締め、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題等さまざまな課題に直面し、景気下振れのリスクをはらむに至りました。」
感染症による制約の緩和を記載する一方、世界的な物価高騰、金融引き締め、ウクライナ侵攻の長期化、エネルギー問題を新たな景気下振れ要因として明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の影響が緩和され、経済社会活動の平常化へ向けた動きが進むなか、オミクロン株の流行再拡大による中国都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇に伴う原材料コストの増加や金融資本市場の変動等、景況感の下振れリスクに十分留意する必要があります。」
従来の感染症・地政学・海外経済リスクに加え、中国都市封鎖、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格上昇、金融資本市場の変動を具体的な懸念要因として記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動等、留意する必要があります。」
従来の感染症や地政学的リスク等に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、サプライチェーン混乱、金融資本市場の変動を新たな留意要因として明示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「各国は感染症やサプライチェーンの混乱、米国におけるインフレ率上昇、地政学的リスク等、依然として不確実・不透明な状況にあります。」
従来の感染症・地政学的リスクに加え、サプライチェーンの混乱と米国のインフレ率上昇を明示し、海外事業環境の不確実性を広げている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「IMF（国際通貨基金）は2021年世界経済成長率を、前年比+6.0％、日本は+3.3％といずれも2020年のマイナス成長からの回復を見通すものの、依然として不確実性が高い状況にあります。」
世界経済の回復見通しを示しつつ、海外事業環境の不確実性が高い状況を再掲している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）により非常に不確実な状況が続くなか、ワクチン接種率の増加や政策支援により景況感が改善する国も見られました。」
感染症による世界経済の不確実性が続く一方、ワクチン接種率の増加や政策支援により景況感が改善する国もあると記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界経済の不確実性や地政学的緊張、感染症の世界的第２波の懸念や実体経済への影響等、内外経済に十分注視する必要があります。」
従来の世界経済の不確実性、地政学的緊張、感染症の影響に加え、感染症の世界的第2波への懸念が明示され、海外事業環境のリスク要因が広がっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「先行きについても、世界経済の不確実性、地政学的緊張に加え、感染症の実体経済への影響等、内外経済に十分留意する必要性があります。」
世界経済の不確実性、地政学的緊張、感染症の実体経済への影響による海外事業環境の懸念を再掲している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「先行きについては、世界経済の不確実性、地政学的緊張に加え、感染症の実体経済への影響等、内外経済に十分留意する必要性があります。」
従来の海外経済の不確実性、地政学的リスク、為替動向に加え、感染症の実体経済への影響が新たな懸念要因として明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。」
米国の通商政策、中国を中心とする海外経済の不確実性、地政学リスクおよび為替動向に加え、中国での関税引上げによる外需低迷が記載され、海外事業環境の懸念が具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。」
米国政権の通商政策、海外経済の不確実性、地政学リスク、為替動向による景気先行き懸念を再掲している。 - FY2019-Q1米中貿易摩擦の明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年３月31日）における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済成長の鈍化、イギリスのEU離脱問題等、海外経済の不透明さが懸念される中、わが国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に外需は弱含みの状態であったものの、設備投資や個人消費等の底堅い内需に支えられて推移いたしました。」
海外販売に関わる外部環境として、従来からの中国景気、英国のEU離脱問題等に加え、米中貿易摩擦を明示している。 - FY2018タイ進出・中国依存の具体化有価証券報告書
「特に電子基板の生産が拡大している東南アジアでの事業強化を図るため、タイに新規子会社を設立し平成31年７月より操業を開始する予定です。また、近年中国における事業の重要性が増しており、同地区における様々なカントリーリスクがより一層顕在化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
東南アジアでのタイ子会社による事業強化と、中国事業の重要性増大に伴うカントリーリスクを具体的に記載している。 - FY2018-Q3海外景気要因・通貨不安の具体化有価証券報告書
「しかしながら、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向などから景気の先行きの懸念は継続しております。」
従来の米国通商政策、海外経済の不確実性、地政学リスク、為替動向に加え、欧州後半の減速、中国の成長率鈍化、新興国の通貨不安が世界経済の状況として記載されている。 - FY2018-Q2米国通商政策の追加有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しや設備投資の増加が見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。」
従来の海外経済の不確実性、地政学リスク、為替動向に加え、米国政権の通商政策を景気先行きの懸念要因として明示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済の不確実性や世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。」
海外経済の不確実性、世界的な地政学リスク、為替動向による景気の先行き懸念を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国政権の動向や世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きへの懸念は継続しております。」
米国政権、世界的な地政学リスク、為替動向による海外事業環境の不透明感を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ITサイクルの改善等を背景に輸出の増加や、堅調な雇用・所得情勢から個人消費の持ち直しが見られる等、緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政権の動向や世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。」
米国政権の動向、世界的な地政学リスク、為替動向による海外事業環境の不透明感を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢の堅調な推移、個人消費の持ち直しの動き、輸出の回復、工業投資の増加等を背景に緩やかな回復基調にあったものの、米国の大統領政策の影響や、英国のEU離脱問題、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きは不透明であります。」
米国政策、英国のEU離脱、地政学リスク、為替動向による海外事業環境の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「米国では回復基調が見られ、リーマンショックからの完全なる立ち直りが期待されておりますが、大統領選の結果、先行きに不透明感が見られます。欧州でもユーロ圏において景況は緩やかに拡大傾向が散見されるものの、英国のEU離脱問題等から先行き不透明感が見られます。中国においては、民間投資の減速が続いており、景気減速の懸念があります。」
米国大統領選、英国のEU離脱問題、中国の民間投資減速を背景とする海外経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2016-Q2悪化有価証券報告書
「英国のEU離脱決定による経済への影響の懸念、中国での景気の減速の傾向、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まり等から景気の先行きへの不透明感が広がっている状況にあります。」
英国のEU離脱、中国景気減速、中東情勢不安などを背景に、地政学・海外事業環境の不透明感が高まったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同地区における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
中国、台湾、韓国など東南アジア地域の販売不振と地政学リスクを挙げている。