コーポレート・ガバナンスの強化と透明性向上
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役３名の体制としております。」
社外取締役2名・社外監査役3名の体制、指名・報酬諮問委員会、取締役会実効性評価を通じた統治体制を記載している。 - 2026-06-02前進ガバナンス
「越山滋雄氏は、株主総会終結日（2026年6月24日付）にて社外監査役を退任予定、同株主総会にて新たに社外取締役として選任予定であり、独立役員に指定する予定」
社外監査役から社外取締役への役割変更予定に加え、長谷川直和氏の社外監査役就任予定を開示しており、独立社外役員による監督・監査体制の構成が具体化している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度の下で、意思決定・監督、業務執行、監査の機能分担によるガバナンス運営を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
監査・執行の機能分担、取締役任期1年、独立役員の選任、社外役員との四半期ごとの連絡会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
監査・執行の機能分担、取締役任期1年、独立役員の選任、社外役員との四半期ごとの連絡会によるガバナンス体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに当事業年度から当社では、取締役会がどのように貢献しているかを検証・課題抽出・改善を図る目的で、取締役会実効性評価を実施しております。今後は毎年、前年の課題認識事項の改善状況の検証と、それを踏まえた次の課題を抽出することにより、コーポレート・ガバナンスの改善に取り組んでまいります。」
当事業年度から取締役会実効性評価を開始し、毎年の課題改善状況の検証と次の課題抽出を行う仕組みを導入した。指名・報酬諮問委員会も設置している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度の下で、意思決定・監督、業務執行、監査の機能分担によるガバナンス運営を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度の下で、意思決定・監督、業務執行、監査の機能分担によるガバナンス運営を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度の下で、意思決定・監督、業務執行、監査の機能分担によるガバナンス運営を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役２名の体制としております。」
取締役任期1年、社外取締役2名・社外監査役2名、執行役員制度によるガバナンス体制を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能を分担して運営しております。」
監査役会設置会社・執行役員制度の下で、意思決定・監督、業務執行、監査の機能分担によるガバナンス強化を継続している。 - FY2021社外取締役の増員有価証券報告書
「また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役２名、社外監査役２名の体制としております。」
社外取締役が従来の1名から2名となり、社外監査役2名と合わせた体制を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの社外役員との連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの社外役員との連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの社外役員との連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「取締役の責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、独立役員の選任、四半期ごとの連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任しており、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
取締役任期1年、社外役員の選任、独立性の確保、四半期ごとの連絡会によるガバナンス強化を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役２名の体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役1名・社外監査役2名、執行役員制度による統治強化を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
社外役員と代表取締役社長による四半期ごとの連絡会を通じ、ガバナンス上の助言とコミュニケーションを強化している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
社外役員と代表取締役社長による四半期ごとの連絡会を通じ、ガバナンス上の助言とコミュニケーションを強化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関する様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。」
社外役員と代表取締役社長の四半期ごとの連絡会を設け、ガバナンス上の助言とコミュニケーションを強化している。 - FY2017後退有価証券報告書
「また、経営管理機能の強化と取締役業務執行状況の監督強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役２名の体制としております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。」
ガバナンス強化の仕組みは継続しているが、社外監査役の人数は直前の記載の3名から2名の体制として記載されている。一方、社外取締役1名を含む社外役員3名全員を独立役員として届け出ている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営に対する監視機能の強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役1名・社外監査役3名、執行役員制度による統治強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「具体的には、取締役の責任明確化と経営環境の変化に柔軟に対応するため、取締役の任期を１年としております。また、経営に対する監視機能の強化を目指し、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。さらに、平成19年６月より執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。」
取締役任期1年、社外取締役1名・社外監査役3名、執行役員制度による統治強化を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
経営効率化・健全化と透明性向上を目的とするコーポレート・ガバナンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識しており、経営の効率化・健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるためコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。」
取締役任期、社外役員、執行役員制度、内部統制などを通じて統治を強化している。