新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動継続への影響
FY2020に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
東洋合成工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに25社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費やインバウンドなどのサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行によりサービス需要が拡大し、感染症による経済活動制約はさらに緩和している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことなどにより、個人消費やインバウンドなどのサービス需要が回復したことに加え、企業の設備投資活動も増加し、景気は緩やかな回復基調となりました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行を、個人消費等の回復要因として記載しており、感染症による経済活動制約はさらに緩和している。 - FY2023対処有価証券報告書
「半導体市場は、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと世界的な物価上昇に伴う消費の落ち込みから生産調整が発生しております。」
コロナ禍の影響は経済活動正常化により減退している一方、サプライチェーン分断の影響として在庫積み上げと生産調整が残っていると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「電子材料業界は、コロナ禍の影響が減退し、世界的なロジスティクス混乱は正常化へ向かい半導体不足の一部は解消されたものの、」
コロナ禍の影響が減退し、物流混乱が正常化へ向かう状況を記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、ワクチンの普及などにより経済活動が再開し、景気に持ち直しの動きがみられました。」
感染症の影響が継続する一方、ワクチン普及等による経済活動の再開も記載しており、感染症による事業活動への影響リスクを継続して認識している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済は、米国や欧州、中国などの国々や地域においても感染拡大が一旦はピークアウトし、経済活動は本格的に再開したものの、オミクロン株による感染再拡大により消費が一時抑制されるなど、後退局面も見られました。」
感染症の再拡大、オミクロン株による消費抑制、経済活動の後退局面が実際に記載され、感染症拡大による事業活動・業績への影響リスクが新たな局面に入っている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期におけるわが国経済は、緊急事態宣言が再発出されるなど新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。」
感染症拡大と緊急事態宣言の影響が継続していると記載しており、生産・物流・営業活動の継続リスクを引き続き認識している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、緊急事態宣言が発出されるなど一年を通じて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言が一年を通じて継続し、経済活動や物流需要に影響したと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第２四半期累計期間における当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動および業績に与えた影響は軽微であったと判断しております。しかしながら、当四半期報告書提出時点におきましても新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、今後の感染の拡大により当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大は継続しているが、当第2四半期累計期間における当社の事業活動・業績への影響は軽微と判断している。一方、将来の事業継続支障リスクは継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大が、当第１四半期累計期間における当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動および業績に与えた影響は軽微であったと判断しております。しかしながら、当四半期報告書提出時点におきましても新型コロナウイルス感染症は終息しておらず、今後の感染の拡大により当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大は現実化したが、当第1四半期の当社への影響は軽微と判断している。一方、感染拡大による将来の事業継続支障リスクは継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス等による感染症の拡大により、当社の生産体制、物流体制、営業活動等の事業活動の継続に支障が生じた場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス等の感染症拡大により、生産・物流・営業活動の継続に支障が生じる可能性を独立したリスクとして初めて明示している。