個人情報漏洩・情報管理リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「なお、当社の重要な社内システムは遠隔地での冗長化を行い、重要なデジタルデータは、毎日バックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。」
情報セキュリティ対応として、重要システムの遠隔地冗長化と重要データの毎日更新・遠隔地保存を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当社の重要なデジタルデータは、毎日バックアップを更新し、遠隔地のサーバに保存しております。」
情報セキュリティ対応として、重要データの毎日更新・遠隔地保存による復旧体制を具体的に開示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、年に1回の頻度で当社グループにおける情報セキュリティの対応レベルについて第三者からの評価を受け、他社の対応レベルと照らし合わせて、常に適切なセキュリティ能力が確保され続けている事を確認するよう努めております。」
第三者評価、社内教育、遠隔地バックアップによる情報セキュリティ対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、当社グループは、開発中の新製品の情報、過去の製品販売実績に基づく各種ノウハウ等の情報資産を、デジタルデータとして保有しております。サイバー攻撃等により、このデータの外部流出、あるいは喪失が発生した場合には、事業活動の一時的な中断、蓄積されたノウハウの一部喪失等により当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩中心の情報管理リスクから、開発情報・販売ノウハウの外部流出や喪失、サイバー攻撃まで対象を拡張した。年1回の第三者評価と数日に1回の遠隔バックアップも開示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、通販事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報漏洩に備えた社内管理体制、教育および情報管理の方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制・社内教育を整備しつつ、情報漏洩時の信用・業績影響を継続してリスクとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制・社内教育を整備しつつ、情報漏洩時の信用・業績影響を継続してリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏洩・情報管理リスクについて、新たな発生または重要な変更がないと一括して開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制・社内教育を整備しつつ、情報漏洩時の信用・業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、通信販売事業を中心に個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体制を整備し、社内教育の徹底、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生した場合には、信用失墜により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制・社内教育を整備しているが、情報漏洩時の信用・業績影響をリスクとしている。