新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響
FY2020-Q2に初出。15回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られました。」
5類移行、行動制限緩和、社会経済活動の正常化を記載し、感染症による事業活動への影響は緩和方向にある。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症に移行したことに伴い行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かい、景気は持ち直しの動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行と行動制限緩和、社会経済活動の正常化への動きが示され、感染症による事業活動への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、景気は持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きが示され、感染症による事業活動への影響は緩和方向に記載されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだことで、景気が持ち直していくことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格や資源価格の高騰、物価の上昇等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和と社会経済活動の正常化への動きが示され、感染症による事業活動への影響は従来より緩和方向に記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「アジアは、中国において、食品部門の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うロックダウンの影響により、フレグランス部門の売上が減少しました。」
感染症拡大に伴う中国のロックダウンがフレグランス部門の売上減少として実際に業績へ影響した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期などを含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する重要な会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウクライナ情勢の緊迫化、資源価格や原材料価格の高騰等が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外の経済活動への影響が引き続き懸念される状況を記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、変異株を含む感染症の動向が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化と変異株を含む感染症の動向について、国内外の経済活動への影響が引き続き懸念されるとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、感染の動向は依然として不透明でありますが、2022年９月期はその影響が継続すると見込んでおり、その動向を注視してまいります。」
感染症の影響が2022年9月期も継続するとの見通しを示し、リスクを引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業収益や個人消費に弱さが見られるなど、厳しい状況にありました。また、感染の動向が国内外の経済活動に与える影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、国内外の経済活動への影響が引き続き懸念される状況を記載している。追加情報でも、当連結会計年度中は感染症の影響が継続すると仮定している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、当社グループは、当連結会計年度中は新型コロナウイルス感染症の影響が継続すると仮定いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「食品部門は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や在宅勤務の浸透に伴う飲料等の消費低迷が継続し、当社単体の売上が減少したことを主因に、前年同期比1.3％減少し、10,311百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外出自粛・在宅勤務に伴う飲料等の消費低迷と売上への影響が、引き続き実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内におきましては、手洗いや消毒関連商品、即席麺向けの需要が増加したものの、飲食店等の休業要請や外出自粛、在宅勤務の浸透に伴う飲料の消費低迷（自動販売機、業務用等）並びに顧客の新商品の発売延期・中止の影響もあり、当連結会計年度への影響は限定的であるものの減収方向に作用しました。」
新型コロナウイルスの影響が国内、アジア、米国の各地域で実際に発生し、国内では飲料需要低迷や新商品延期・中止による減収要因が確認された。2021年9月期第2四半期まで影響継続、第3四半期以降に徐々に解消すると見込んでいる。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「中華人民共和国湖北省武漢市を中心に2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、当社グループにおきましては、外食自粛に伴う業務用商品向けの需要減少、得意先での新商品の発売延期・中止等の影響が生じております。今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
前四半期に可能性として示された新型コロナウイルスリスクについて、業務用商品の需要減少や新商品の発売延期・中止という具体的な影響が発生している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「中華人民共和国湖北省武漢市を中心に2020年１月以降に顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、今後の経過によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があり、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、事業活動に影響を及ぼす可能性のある追加的なリスクとして初めて明示されている。