中期経営計画2026の株主還元強化と総還元性向約60％
FY2023に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載は2026-07-27。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-07-27前進自己株式
「株主還元の充実及び機動的な資本政策の遂行を可能にし、資本効率の向上を図るため。」
中期経営計画に関連する株主還元施策として、ToSTNeT-3による自己株式取得を具体化した。ただし、取得は上限設定であり、取得結果は翌日に公表予定とされている。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年３月期と2026年３月期で合わせて約87億円の自己株式を取得しており、計画以上の自己株式取得を行っております。」
中期経営計画2027の自己株式取得約50億円の計画に対し、2年間累計で約87億円を取得し、計画以上の取得となった。 - 2026-05-20前進経営計画
「設備投資および配当については計画通りに推移し、自己株式取得は計画以上で進行」
中期経営計画2027の資金配分計画について、自己株式取得が計画以上に進行していると説明した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出が35億46百万円、配当金の支払額が14億３百万円あったこと等によるものです。」
中期経営計画2027の株主還元強化について、FY2026上期に自己株式取得35億46百万円、配当金支払い14億03百万円を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月期から2027年３月期についての設備投資は、「中期経営計画2027」に記載のとおり、生産能力の増強や生産効率の向上、ＤＸの強化を目的に、３年累計で約150億円を計画しており、2025年３月期はその内の約77億円の設備投資を行いました。また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しており、2025年３月期はその内の約30億円の自己株式を取得しました。」
中期経営計画2027の自己株式取得約50億円の計画に対し、初年度に約30億円を取得した。連結配当性向30％以上の維持も資本政策として再確認している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「これは、配当金の支払額が12億69百万円、自己株式の取得による支出が11億３百万円あったこと等によるものです。」
株主還元強化の実行として、当中間連結会計期間に配当金12億69百万円を支払い、自己株式取得に11億03百万円を支出した。 - FY2024後退有価証券報告書
「また株主還元については、株主還元の継続実施、資本効率の向上を目的に、連結配当性向30％以上の維持と約50億円の自己株式取得を計画しております。」
中期経営計画2026で約60億円としていた自己株式取得計画が、中期経営計画2027では約50億円へ変更された。一方、連結配当性向30％以上の維持と株主還元の継続は明示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,462,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において単元未満株式の買取による取得も含め、自己株式が5,000百万円増加しました。」
中期経営計画2026の株主還元強化について、自己株式取得額は第3四半期累計で50億円となり、計画した自己株式取得の実行を再確認している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、58億37百万円(前年同四半期比48億18百万円増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が50億45百万円、配当金の支払額が７億80百万円あったこと等によるものです。」
中期経営計画2026の株主還元強化について、第2四半期累計で自己株式取得に50億45百万円を支出し、配当7億80百万円も実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年６月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,560,200株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が3,398百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が9,302百万円となっております。」
中期経営計画2026で掲げた自己株式取得を含む株主還元強化について、FY2024第1四半期に33億98百万円の自己株式取得を実行した。 - FY2023初出有価証券報告書
「なお資本政策におきましては、株主還元の強化、資本効率の向上を目的に、過去最大となる約60億円の自己株式取得を計画し、「総還元性向 約60％(３期平均)」を目指して参ります。」「株主還元額(３年累計) 約120億円」」
中期経営計画2026において、3年間累計の株主還元額約120億円、総還元性向約60％を目標とし、約60億円の自己株式取得と配当性向30％以上を組み合わせる資本政策を示した。