製品品質・消費者信頼の毀損
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに15社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当社グループは新しい商品・サービスを通じてより多様で高い付加価値を実現するために、当社ならではの独自技術を獲得、増強していくために、会社の様々な機能の中でも研究開発・製造機能の強化に優先的に取り組んでまいります。」
前年度に記載された消費者庁措置命令後の品質課題への対応として、研究開発・製造機能の強化を優先課題に位置付けている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年４月25日に消費者庁より受けた措置命令を真摯に受け止めます。この行政処分を一過性の偶発的な出来事ととらえるのではなく、ここに至った技術面・品質管理面の課題、そしてその背景にある経営資源配分・業務プロセスの課題と徹底的に向きあい、二度と再発させない固い決意のもと、特に商品開発・製造技術力の強化に取り組んでまいります。」
製品品質・消費者信頼のリスクが消費者庁の措置命令として実際に発生したと記載し、商品開発・製造技術力の強化を対応策として示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。」
製品設計から製造、発売後の顧客の声の活用まで、品質・消費者課題への対応を継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「品質管理基準を設けることにより、製品の開発、設計、資材の受け入れ、製造段階における品質確認体制を構築しています。また、製品の発売後においては、お客様相談センターに寄せられたお客様の声を活かし、製品開発やサービスの改善に取り組んでいます。」
製品設計・資材受入れ・製造段階の品質確認と、発売後の顧客の声を用いた改善を対応策として具体化している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、お客様への安心・安全な製品・サービスの提供を心がけていますが、製品の設計、品質不良や、お客様の誤使用による想定外の製品事故等が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品品質・消費者信頼のリスクを、顧客満足・信頼の毀損一般から、製品設計、品質不良、誤使用による事故を含む「お客様対応（品質・消費者課題）」へ具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「お客様への安心・安全な製品・サービスの提案を心がけておりますが、お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は」
安心・安全な製品・サービスを提供する一方、顧客満足や信頼の毀損を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
製品品質や消費者対応に関する信頼毀損リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「お客様の満足や信頼を損なう不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
安心・安全な製品・サービスの提案に関連して、顧客満足や信頼の毀損をリスクとしている。