海外事業活動に伴う突発事象
FY2016に初出。23回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
エステーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中105社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに75社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動に加え、緊迫化する中東情勢に伴う原材料価格の高騰や調達への影響など、依然として景気の下振れリスクが存在しており、先行きについては不透明な状況が継続しています。」
海外・外部環境の不透明要因として、米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東情勢に伴う原材料価格・調達への影響を明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方海外においては、中東情勢をめぐる原材料・エネルギー価格の高止まりによる影響に加え、金融資本市場の変動等の影響や米国の政策動向による下振れリスクが高まっており、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。」
海外環境について、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の政策動向による下振れリスクを明示し、不透明感の継続を記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「原材料の価格高騰、急激な為替変動、地政学上のリスクに加え、アメリカ合衆国をはじめとする主要国における関税政策の見直し等、先行き不透明な状態が依然として続いています。」
海外・外部環境の不透明要因として、従来の地政学的要因等に加えて主要国の関税政策の見直しを新たに明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。」
海外事業リスクへの対応として、各国・地域の情勢や法規制に関する情報収集を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー資源や原材料価格の上昇など個人消費へ与える影響が懸念され、また中国のゼロコロナ政策の緩和に伴う混乱が見られるなど、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。」
ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、中国の政策緩和に伴う混乱など、海外・外部環境の不透明感が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「変異株による感染再拡大の懸念、中国国内のゼロコロナ政策によるロックダウンや、急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化の影響等による原材料価格の上昇やサプライチェーンの停滞など、依然として先行きに対する不透明感は継続しています。」
海外の感染再拡大、中国のロックダウン、ウクライナ情勢の長期化など、海外事業を取り巻く不透明要因を具体的に記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これに対応するため、各国、地域における政治・経済の情勢や法規制等の動向について各方面からの情報収集を行い、環境変化に対応できるように努めています。」
海外事業の突発事象リスクに対し、各国・地域の政治経済情勢や法規制の情報収集を対応策として明示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは国内４拠点の他、タイ、台湾を中心とした海外に生産拠点を有しています。事業を継続・拡大していくうえで、予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には事業活動が制約され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う突発事象のリスクを、海外生産拠点と事業継続・拡大への制約を含む「海外事業リスク」として整理している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「予期せぬテロ、内乱、自然災害、感染症の流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う突発事象の例として感染症の流行を含め、従来のリスクを再確認している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方、減速が続く中国経済や地政学的リスクの高まりが世界経済へ与える影響や、消費税増税後の個人消費の動きには引き続き注視が必要であることから、先行きに対する不透明感は増大しております。」
中国経済の減速継続と地政学的リスクの高まりを挙げ、先行きの不透明感が増大したと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、引き続き米中貿易摩擦による中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念される他、消費税増税後の個人消費の動向等、先行きに対する不透明感は継続しております。」
米中貿易摩擦や中国経済減速による海外経済の不透明感が継続していると記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の激化により中国経済の減速が世界経済に与える影響等が懸念される他、秋に予定されている消費税増税など先行きに対する不透明感は増しております。」
米中貿易摩擦について、従来の懸念から激化による中国経済減速の影響懸念へと記載が強まり、先行きの不透明感が増している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇、天候不順による経済への影響等、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。」
海外経済を含む先行きについて、米中貿易摩擦、エネルギー価格、天候不順による不透明感が継続していると記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の懸念やエネルギー価格の上昇、天候不順の影響による実質所得の伸び悩み等、依然として先行きに対する不透明感は継続しております。」
海外経済について、米国の通商政策や貿易摩擦を含む先行きの不透明感が継続していると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬテロ、内乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う経済・政治・社会面の突発事象を引き続きリスクとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、回復傾向にある海外経済も、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。」
海外経済について、政治情勢や地政学的リスクによる不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「緩やかな回復傾向にある海外経済も、政治情勢や地政学的リスクの顕在化によって大きく影響を受ける懸念があり、依然として不透明な状態が続いております。」
海外経済について、政治情勢や地政学的リスクによる影響懸念を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬテロ、内乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業活動に伴う経済・政治・社会面の突発事象を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬテロ、内乱、自然災害、新型インフルエンザの流行、人権問題等の経済的・政治的・社会的な突発事象が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外生産拠点に関わる経済・政治・社会面の突発事象を挙げている。