情報漏洩・システムリスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
エステーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。36社中8社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「昨今脅威を増しているランサムウェア等のサイバー攻撃による基幹システムの停止や情報漏洩等のリスクに備えて、BCM基本方針書及び事業継続計画（首都圏直下型地震BCP・感染症BCP・サイバー攻撃BCP）を策定するとともに」
情報管理・システムリスクについて、ランサムウェア等による基幹システム停止を新たな脅威として明示している。一方、サイバー攻撃BCPの策定も記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。」
情報管理・システムリスクへの対応範囲を、生成AIの活用時におけるセキュリティ対策まで明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「今後、生成AIの積極的な活用を図っていくにあたっては、セキュリティ面の対応についても遺漏なく取り組んでまいります。」
情報管理・システムリスクへの対応範囲を生成AIの利用時のセキュリティまで広げている。 - FY2023対処有価証券報告書
「担当執行役を委員長とする情報セキュリティ委員会を設置し、経営機密情報や研究開発、製造、マーケティング、販売等に関する機密情報、個人情報の取り扱いについて、情報取扱基準や個人情報保護基本規程等を策定し、厳重な管理と情報漏洩防止に努めるとともに、社内教育を徹底しています。」
情報セキュリティ委員会、情報取扱基準、個人情報保護規程、社内教育による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、ＩＴセキュリティにつきましては、外部専門家による助言をもとにしたＩＴセキュリティ規程を策定し、対策を実施しています。また、社内教育を徹底しています。」
情報漏洩・システムリスクへの対応として、情報取扱基準、個人情報保護規程、ITセキュリティ規程、外部専門家の助言、社内教育を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は」
情報管理体制を整備する一方、情報漏洩等のシステムリスクを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制を整備する一方、情報漏洩等のシステムリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報管理体制を整備する一方、情報漏洩等のシステムリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「機密情報等の情報資産について、社内の管理体制を整備しておりますが、万一情報漏洩等の不測の事態が生じた場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
情報資産の管理体制を整備する一方、情報漏洩等をリスクとしている。