公正な事業慣行と規範浸透
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「倫理基準、人権方針を定め、人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。」
人権方針を含む倫理・コンプライアンス体制を整備し、教育、意識調査、取引先との年次パートナーズミーティングなどへ対応を具体化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「人権コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育や、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。」
規範浸透への対応を、人権コンプライアンス委員会、教育、海外子会社を含む意識調査の運用として継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「特に原材料の購入先企業各社との間の公正取引の実現に向けて、年に一度パートナーズミーティングを開催してコミュニケーションを図るとともに、人権コンプライアンス委員会を通じて下請法等関係法令の趣旨の徹底と法令順守体制の整備拡充を図っています。」
公正な事業慣行への対応を、年1回の取引先会合、下請法等の教育・周知、法令遵守体制の整備へ具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「倫理基準、行動規範を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施し、公正な事業慣行の推進に取り組んでいます。」
倫理基準・行動規範、教育、海外子会社を含む意識調査により、規範浸透不足への対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「行動規範、倫理基準を定め、コンプライアンス委員会において、グループ各社への周知を図るとともに、コンプライアンス知識の醸成と徹底するための教育を実施し、海外子会社を含めたコンプライアンス意識調査などを実施しています。」
規範浸透不足のリスクへの対応を、行動規範・倫理基準、教育、海外子会社を含む意識調査まで具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは法令や諸規則、倫理・社会規範のほか、理念・行動規範の浸透を徹底しておりますが、諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則や理念・行動規範の浸透不足を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法令・諸規則、理念・行動規範の浸透不足を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「諸規則の変更対応や浸透の徹底が不十分である場合は、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制、理念・行動規範、内部への浸透が不十分となるリスク。