I−ne（4933）・リスク対処
大口顧客への営業債権・販売集中
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに61社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち69.6％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率は、前回の74.2％から69.6％へ低下した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち74.2％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が、前回開示の50.7％から74.2％へ上昇している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち50.7％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中比率が、前回開示の53％から50.7％へ低下している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち53％が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定の大口顧客への営業債権集中を53％として再掲している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち53％が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の53％が特定の大口顧客に集中している構造を、信用リスクの集中として開示している。