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I−ne(4933)・事実前進

商標権取得による無形固定資産の増加

FY2022-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026-H1。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2022-Q3 – FY2022前進FY2024-H1再定義FY2025-H12022: 220222023: 120232024: 320242025: 120252026: 22026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における固定資産は、14,015百万円となり、前連結会計年度末よりも800百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが325百万円、契約関連資産が165百万円、商標権が118百万円、建物及び構築物(純額)が118百万円それぞれ減少したことによるものです。」

    固定資産は14,015百万円へ減少し、のれん、契約関連資産、商標権等の減少を含む2026年上半期の残高変化を開示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における固定資産は、14,816百万円となり、前連結会計年度末よりも1,829百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが651百万円、繰延税金資産が492百万円、契約関連資産が330百万円、商標権が237百万円減少したことによるものです。」

    M&A関連ののれん、契約関連資産、商標権等の償却を反映し、固定資産の通期残高が14,816百万円へ減少した。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における固定資産は、15,967百万円となり、前連結会計年度末よりも678百万円減少いたしました。その主な内訳は、のれんが325百万円、契約関連資産が165百万円、商標権が118百万円それぞれ減少したことによるものです。」

    商標権等の無形固定資産取得による増加を中心とする従来の記載から、M&A関連ののれん・契約関連資産・商標権の償却等による固定資産減少の記載へ変化している。
  4. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間末における固定資産は、2,654百万円となり、前連結会計年度末よりも22百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が172百万円増加したことに対し、無形固定資産が100百万円、投資その他の資産が93百万円それぞれ減少したことによるものです。」

    固定資産は2,654百万円となり、有形固定資産が増加する一方、商標権を含む無形固定資産は100百万円減少した。
  5. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、2,692百万円となり、前連結会計年度末よりも16百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が156百万円増加したことに対し、無形固定資産が58百万円、投資その他の資産が81百万円それぞれ減少したことによるものです。」

    前年度の商標権取得による無形固定資産増加の流れから、当四半期は無形固定資産が58百万円減少した状況へ記載が変化している。
  6. FY2023再定義有価証券報告書

    「当連結会計年度における固定資産は、2,676百万円となり、前連結会計年度末よりも65百万円減少いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が3百万円、投資その他の資産が431百万円増加し、無形固定資産が500百万円減少したことによるものです。」

    前年度のブランド譲受に伴う商標権取得による無形固定資産増加の記述から、WrinkFade関連の減損等により無形固定資産が減少した記述へ変化している。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度における固定資産は、2,742百万円となり、前連結会計年度末よりも1,961百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が44百万円、無形固定資産が1,708百万円、繰延税金資産が136百万円増加したことによるものです。」

    商標権等の無形固定資産を含む固定資産の通期残高を更新している。主な投資内容はブランド譲受に伴う商標権取得と東京支店移転に伴う設備取得である。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、2,561百万円となり、前連結会計年度末よりも1,781百万円増加いたしました。その主な内訳は、有形固定資産が35百万円減少し、無形固定資産が1,735百万円増加し、繰延税金資産が49百万円減少したことによるものです。」

    第3四半期末の固定資産は2,561百万円となり、無形固定資産が前連結会計年度末比1,735百万円増加している。商標権残高は1,755百万円と開示されている。
  9. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「当第2四半期連結会計期間末における固定資産は、2,573百万円となり、前連結会計年度末よりも1,792百万円増加いたしました。その主な内訳は、商標権が1,800百万円増加したことによるものです。」

    固定資産の増加要因として商標権1,800百万円の増加を初めて開示している。投資活動では無形固定資産の取得による支出1,806百万円も計上している。
一緒に動いた変遷

「既存ブランドの新商品投入と新カテゴリ展開」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1既存ブランドの新商品投入と新カテゴリ展開5回
  3. 2連結売上高・利益の実績5回
  4. 3主力ブランド依存の分散と新規ブランドへの継続投資5回
  5. 4国内事業の売上・営業利益の実績5回
  6. 5海外事業の売上・営業利益の実績5回
  7. 6公募増資による純資産・資本金の増加と借入金の削減5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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