I−ne（4933）・目標再定義
売上1,000億円・営業利益率15％を目指す中期成長目標
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-05-15。
5記載
3年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中期経営計画における業績目標の設定・達成791社が書いているテーマ・逆風75社・追い風1062社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている133社のうち14社を表示しています。上の文は133社すべてから計算しています。このテーマの1182件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、2026年度におきましては、売上高の再成長加速に向けた大規模な戦略的投資を実施予定であることから、従来の水準に対して一時的に営業利益率が減少する想定でありますが、2027年以降の回復基調および高収益化を目指します。」
2028年から2030年を目途とする売上1,000億円・営業利益率15％の目標自体は変更記載がない一方、2026年度の大規模投資、2027年以降の利益率回復という達成までの道筋を追加している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2028年12月期において、当社の連結売上高及びEBITDAが、下記（a）から（c）に掲げる条件を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。（a）連結売上高が80,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが11,000百万円を超過している場合：行使可能割合50％（b）連結売上高が90,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが12,500百万円を超過している場合：行使可能割合80％（c）連結売上高が100,000百万円を超過し、かつ、EBITDAが14,000百万円を超過している場合：行使可能割合100％」
売上1,000億円・営業利益率15％の中期目標に関連して、2028年12月期の連結売上高とEBITDAを条件とする段階的な業績連動型ストック・オプションを設定した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社グループでは、成長戦略として2028年から2030年を目途に売上1,000億円、営業利益率15%を目指す旨を公表しています。」
2023年2月16日に発表した中期経営計画に関連して、売上高と営業利益率の具体的な数値目標と2028年から2030年の期限を初めて確認できる。