取締役会・監査役会・内部監査室による二重の監督体制
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-03。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに62社。
- 2026-08-07前進決算説明資料
「取締役会議長を独立社外取締役へ変更」
再発防止策の対応済み事項として、取締役会議長の独立社外取締役への変更を具体的に記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「市場区分の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。」
従来の監査等委員会設置会社等による監督体制の説明に加え、プライム市場変更時の宣誓書違反と再審査に係る猶予期間入りが発生したことを記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社は過年度決算において、関連当事者取引に関する注記漏れがあったことを真摯に受け止め、経営層の意識改革と企業風土の醸成、取締役会の監督機能の実効性確保、関連当事者取引の管理体制強化などの再発防止策を着実に実行し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。」
従来の監査等委員会設置会社・社外取締役を含む監督体制の説明に加え、過年度の関連当事者取引の注記漏れと再発防止策を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「取締役会は、５名の社外取締役（うち３名の監査等委員）を含む７名の取締役により構成されております。」
監査等委員会設置会社、社外取締役を含む取締役会、監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携による監督体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2022年３月25日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行後の監督機能強化と意思決定迅速化の体制を、通期報告書でも詳細に記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2022年３月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社に移行しております。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である取締役に代表取締役の選定・解職権限や取締役会での議決権を与える体制へ変更した。執行役員制度や社外取締役5名を含む取締役会も記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。」
上場後の企業統治として、取締役会、監査役会、社外役員、内部監査室、会計監査人の連携による監督・監査体制を独立したテーマとして開示している。