I−ne（4933）・リスク悪化直近の法定開示書類（2026-09-17）では「顕在化」
RH社関連当事者取引の注記漏れと財務報告内部統制の重要な不備
FY2025に初出。24回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」は2026-03-03。直近の記載は2026-09-17。
24記載
1年にわたる
22うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不適切な経費精算・関連当事者取引未開示による決算訂正11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17顕在化法定開示書類
「本日、金融庁より納付期限を2026年11月17日とする600万円の課徴金納付命令の通知を受けましたのでお知らせいたします。」
証券取引等監視委員会による勧告および答弁書の提出に続き、金融庁による600万円の課徴金納付命令が正式に決定された。課徴金は2026年12月期第2四半期決算で特別損失として計上済みで、納付期限までに納付するとしている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「結果として、市場区分の変更申請時の宣誓書において宣誓した事項に違反し、市場区分の変更に係る基準に適合していなかったとして、2026年６月18日付で株式会社東京証券取引所より宣誓書違反による再審査に係る猶予期間入りの通知を受けました。」
過年度の関連当事者取引注記漏れ等に関する内部統制上の問題について、プライム市場変更時の宣誓書違反として再審査の猶予期間入りに至ったことを記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その結果、当該RH社について、以下の事実が判明しました。・当社代表取締役社長である大西洋平個人が、実質的にみてRH社の議決権の過半数を自己の計算において所有しているのと同等の支配力を有していたこと ・当社が緊密者や同意者を通じてRH社を実質的に支配していたものとは認められず、当社にとってRH社は関連当事者のみに該当すること」
特別調査委員会の調査により、RH社が当社にとって関連当事者に該当する事実と、過年度の関連当事者情報の注記漏れが判明した。全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに開示すべき重要な不備があったと記載している。