業績連動型・退職慰労金代替の株式報酬制度
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
新日本製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「株式報酬は、2024年12月19日開催の第36回定時株主総会において決議した業績連動型株式報酬制度等で構成されております。」
業績連動型株式報酬及び退職慰労型株式報酬を運用し、当事業年度に株式報酬89百万円を費用計上した。一方、従来のPSU制度は2024年12月の株主総会で廃止された。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動型株式報酬：退職慰労型株式報酬＝70：20：10(KPIを100％達成した場合)としております。」
報酬構成を従来の75：12.5：12.5から70：20：10へ変更し、業績連動型株式報酬の比率を引き上げた。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：PSU制度に基づく報酬：RS制度に基づく報酬＝75：12.5：12.5（KPIを100％達成した場合）としております。」
業績連動型PSUと退職慰労金代替のRSについて、KPI達成時の報酬比率を75：12.5：12.5と具体化し、PSUの対象期間を3年間とした。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和２年12月23日開催の第32回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました172百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。」
役員退職慰労金制度の廃止を株主総会で決議し、172百万円を長期未払金へ振り替えた。退職慰労金に代わる株式報酬制度への移行が制度面で進展している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を図るため、短期的な視点のみならず中長期的な業績向上、企業価値の持続的な向上へのコミットメントを高める目的で設計しております。具体的には、職務執行の対価として支払う固定の金銭報酬、当該事業年度及び中長期の業績に連動した株式報酬、及び役員退職慰労金に代わる株式報酬（現物出資対象金銭報酬債権）により構成されております。業務執行を行う取締役の報酬等の支給割合は、固定報酬が75％程度、株式報酬が25％程度（業績連動報酬の支給が基準額の場合）となるように設計しております。」
固定金銭報酬に加えて、当該事業年度及び中長期の業績に連動する株式報酬と、退職慰労金に代わる株式報酬を導入し、固定報酬75％程度・株式報酬25％程度の構成割合を示している。