ポーラ・オルビスホールディングス（4927）・事実再定義
事業整理損449百万円の計上
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2025。
13記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業撤退損の計上33社が書いているテーマ・逆風33社・追い風0社
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025奥蜜思商貿（北京）有限公司の清算に伴う整理損へ転換有価証券報告書
「事業整理損は、連結子会社である奥蜜思商貿（北京）有限公司の解散及び会社清算に伴うものであり、その内容は棚卸資産評価損及び廃棄損65百万円、その他関連費用222百万円であります。」
事業整理損の内容が、2023年度のAmplitude・ITRIM撤退から、奥蜜思商貿（北京）有限公司の解散・清算に伴う計287百万円の損失へ変わっている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「事業整理損は、連結子会社である株式会社ACROの「Amplitude」、「ITRIM」ブランド撤退に伴うものであり、その内容は棚卸資産評価損・廃棄損664百万円、その他関連費用106百万円であります。」
事業整理損の内容が明確化され、Amplitude・ITRIM撤退に伴う棚卸資産評価損・廃棄損等770百万円であると記載している。 - FY2023-Q3事業整理損785百万円へ増加有価証券報告書
「事業整理損 165 785」
事業整理損は前年同期の165百万円から当第3四半期累計期間の785百万円へ増加している。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2023-Q2事業整理損589百万円を計上有価証券報告書
「事業整理損 182 589」
事業整理損は前年同期の182百万円から当第2四半期累計期間の589百万円へ増加した。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2023-Q1事業整理損が399百万円へ増加有価証券報告書
「事業整理損 165 399」
事業整理損は前年同期の165百万円から当第1四半期累計期間の399百万円へ増加している。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2022-Q3事業整理損165百万円を計上有価証券報告書
「事業整理損 － 165」
前年同期には計上がなかった事業整理損165百万円を当第3四半期累計期間に計上している。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2022-Q2事業整理損182百万円を計上有価証券報告書
「事業整理損 － 182」
前年同期には計上がなかった事業整理損182百万円を第2四半期累計期間に計上している。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2022-Q1事業整理損165百万円を計上有価証券報告書
「事業整理損 － 165」
前年同期には計上がなかった事業整理損165百万円を当第1四半期に計上している。対象事業や損失内容の詳細は本文上明示されていない。 - FY2019削除有価証券報告書
「当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。」
前年度に計上されたポーラファルマ譲渡に伴う事業整理損は、当年度には計上されていない。 - FY2018医薬品撤退に伴う整理損へ転換有価証券報告書
「2018年11月26日に当社取締役会にて決議しました株式会社ポーラファルマの株式譲渡に伴う損失見込額等であります。」
事業整理損の内容が、前年度のオルラーヌジャポン清算から、ポーラファルマ株式譲渡・医薬品事業撤退に伴う損失見込額へ変わっている。事業整理損は10,327百万円となった。 - FY2018-Q3事業整理損の縮小有価証券報告書
「事業整理損 449 103」
事業整理損は前年同期の449百万円から当第3四半期連結累計期間の103百万円へ減少している。 - FY2017清算対象の特定有価証券報告書
「2017年10月20日に当社取締役会にて決議しました株式会社オルラーヌジャポンの清算に伴う損失額であります。」
前回の事業整理損449百万円という対象不明の記載から、株式会社オルラーヌジャポンの清算に伴う損失であることと、取締役会決議日を明示している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「事業整理損 449」
第3四半期連結累計期間の特別損失として事業整理損449百万円が計上されている。事業整理の対象や理由は本文上明示されていない。