主要製造拠点の災害による製品供給停止
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2024。
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2024対処有価証券報告書
「研究開発拠点TDCにもグループ優先品目の生産機能を持たせることで、リスク回避と分散化に取り組んでおります。」
主要製造拠点の災害リスクへの対応として、TDCにも優先品目の生産機能を持たせる分散化を継続している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新研究開発拠点（Technical Development Center）にもグループ優先品目の生産機能を持たせることで、リスク回避と分散化に取り組んでおります。」
主要製造拠点の災害リスクへの対応として、外部委託に加え、TDCにも優先品目の生産機能を持たせる分散化を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「事業継続上重要な品目（グループ優先品目）を選定し製品や代替困難な原料のBCP在庫を確保しております。また、当社グループの主軸である株式会社ポーラ及びオルビス株式会社を中心に、販売する一部の商品の生産を外部の製造委託先に切り替える他、新研究開発拠点（Technical Development Center）にも、グループ優先品目に位置づけている主要製品の生産機能を持たせることで、リスク回避、分散化に向けて取り組んでおります。」
主要製造拠点の災害による供給停止リスクへの対策として、BCP在庫、外部委託、TDCへの生産機能付与による分散化を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。」
袋井工場への生産集中と、東海地方等の災害による製品供給停止リスクを継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「当社グループの主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。さらに、東海地方以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度に記載された近接する医薬品2工場への言及がなくなり、化粧品の袋井工場と地域災害を中心とする記載に戻っている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「同様に医薬品についても、株式会社科薬の埼玉工場及び所沢工場で生産しており、両工場は近接しているため、関東地方に大規模な震災が発生した場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。さらに、両地区以外においても想定外の大規模震災や災害、事故等が発生した場合においては、原材料の調達、商品供給及び販売の中断等により当社グループの経営状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の化粧品生産拠点に加え、近接する医薬品2工場とその他地域の災害・事故まで供給停止リスクの対象範囲を拡大して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「主たる生産拠点は、化粧品については、ポーラ化成工業株式会社の袋井工場であります。そのため、東海地方における大規模な震災等が生じた場合、長期にわたって製品供給が不可能になる可能性があります。」
化粧品・医薬品の生産拠点が地域的に集中していることによる災害時の長期供給停止リスクを記載している。