中国・アジア新興国の経済成長鈍化
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「中国化粧品市場においては、消費が前年同期を上回る状況が続いており、市場は概ね堅調に推移しております。」
中国・アジア新興国の経済成長鈍化リスクについて、中国化粧品市場では消費が前年同期を上回り、市場が概ね堅調とする認識に変化している。 - FY2025対処有価証券報告書
「中国化粧品市場においては、政策による下支えもあり、消費動向に持ち直しの兆しがみられております。」
政策による下支えを背景に、中国化粧品市場の消費動向に持ち直しの兆しがみられるとの認識に変化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「中国市場においては、各種政策の効果がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。」
各種政策の効果がみられる一方、中国景気は足踏み状態であるとの認識を継続して記載している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国市場においては、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。」
中国・アジア市場について、政策効果による供給増加の一方で、中国景気の足踏みが続いている。 - FY2024-H1景気回復の兆しと中国消費の足踏み有価証券報告書
「中国市場においては、政策効果により景気は持ち直しの兆しがみられますが、消費の持ち直しは足踏みがみられる状況にあります。」
中国市場では政策効果により景気回復の兆しがみられる一方、消費の回復は足踏みしていると記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「中国市場においては、不動産市況の低迷やデフレへの懸念等により、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況にあります。」
中国経済について、不動産市況の低迷とデフレ懸念により景気回復が足踏みしていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス関連の消費を中心に回復基調にありましたが、雇用不安等により景気の持ち直しに足踏みがみられる状況にあります。」
中国ではサービス関連消費の回復がみられる一方、雇用不安等により景気の持ち直しが足踏みしていると記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス関連の消費を中心に足元の景気は回復基調にあるものの、雇用不安等の影響で回復のペースは弱含みな状況にあります。」
中国ではゼロコロナ政策解除後にサービス消費を中心とする回復がみられる一方、雇用不安等により景気回復ペースが弱含んでいると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策の解除により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス消費を中心に回復がみえるものの、雇用不安等の影響で足元の景気回復は減速感が強まる状況にあります。」
ゼロコロナ政策終了後にサービス消費は回復した一方、雇用不安等により中国の景気回復に減速感が強まったと記載している。 - FY2023-Q1ゼロコロナ政策終了後もモノ消費の回復は鈍い有価証券報告書
「中国市場においては、ゼロコロナ政策の終了により経済活動が正常化へと向かい、人の流れが活発化してサービス消費に回復が見えるものの、雇用悪化が足かせとなりモノ消費の回復が鈍い状況にあります。」
ゼロコロナ政策終了後、サービス消費には回復が見える一方、雇用悪化を背景にモノ消費の回復は鈍いと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループが重点市場に定めている中国市場においては、昨年末から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が再流行を見せ、ゼロコロナ政策の長期化が経済・消費の重石となりました。」
中国市場では消費回復の一方、COVID-19再流行とゼロコロナ政策の長期化が経済・消費の下押し要因として明示されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループが重点市場に位置付けている中国ではゼロコロナ政策の一環としてロックダウン等の防疫管理措置が断続的に実施されており、経済成長は緩やかなものとなりました。」
中国ではゼロコロナ政策に伴う断続的なロックダウン等により経済成長が緩やかになり、消費が感染者数と対策措置に左右される状況が続いている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でもロックダウンによって経済は一時、大きく失速しました。感染者数がピークアウトして以降はロックダウンも解除され、経済正常化が進みつつありますが、依然として新型コロナウイルス感染症（COVID-19）再拡大の脅威は払拭されておりません。」
中国市場ではロックダウンによる経済失速が発生し、解除後に正常化が進みつつあるものの、COVID-19再拡大の脅威が残ると記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「中国市場でも消費はコロナ禍以前の状態に回復したとは言え、ゼロコロナ政策が続いており、企業活動や公共交通機関の停止の他、幹線道路の閉鎖等、実質的なロックダウンに近い措置が取られている」
中国市場では消費回復が認められる一方、ゼロコロナ政策に伴う企業活動・交通機関の停止や道路閉鎖により、活動制限がより具体化している。 - FY2021中国消費回復と人流低迷が併存有価証券報告書
「当社グループが重点市場に定めている中国市場においても、コロナ危機を脱して以降、コロナ禍の断続的な再発に伴うリベンジ消費の不完全燃焼や北京冬季五輪の開催に合わせて、小規模な感染に対しても厳格な防疫管理政策が講じられており、消費がコロナ危機以前の水準に戻ったのに対して、人流が依然として低迷するなど、予断を許さない状況が続いております。」
中国市場は消費がコロナ前水準に戻った一方、感染再発、防疫政策、リベンジ消費の不完全燃焼、人流低迷が併存している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費（小売売上高）は前年水準を上回る状況が続いております。」
中国・アジア市場に関する従来の成長鈍化懸念に対し、中国では経済活動再開後の個人消費が前年水準を上回る状況が続いている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。」
従来の中国・アジア市場に関する成長鈍化懸念に対し、中国消費がコロナ禍以前まで回復に転じたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を中心とするアジア海外化粧品市場の堅調な成長と緩やかな拡大傾向を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を中心とするアジアの海外化粧品市場が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続くとの記載を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を中心とするアジアの海外化粧品市場が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続くとの記載を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を中心とするアジアの海外化粧品市場が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続くとの記載を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を中心に、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を中心とするアジアの海外化粧品市場が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続くとの記載を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国・アジアの海外化粧品市場が堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続くとの記載を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国、アジアでは堅調に成長し、緩やかな拡大傾向が続いております。」
従来の中国・アジア新興国の経済成長鈍化という懸念を明示せず、中国・アジア市場の堅調な成長を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を含むアジア新興国の経済成長鈍化と、海外化粧品市場の緩やかな拡大傾向を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を含むアジア新興国の経済成長鈍化と海外化粧品市場の緩やかな拡大傾向を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を含むアジア新興国の経済成長鈍化と、海外化粧品市場の緩やかな拡大傾向を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を含むアジア新興国の経済成長鈍化と、海外化粧品市場の緩やかな拡大傾向を引き続き記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、中国を始めとするアジア新興国の経済成長に鈍化がみられるものの、緩やかな拡大傾向が続いております。」
中国を含むアジア新興国で経済成長の鈍化が見られる一方、海外化粧品市場は緩やかな拡大傾向と記載。