海外経済・金融資本市場変動の影響
FY2016-Q2に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ポーラ・オルビスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026-H1中東情勢を注視する一方、中国市場は堅調有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復基調にあるものの、中東情勢等の影響を注視する必要があります。個人消費は、実質総雇用者所得の緩やかな増加を背景に持ち直しの動きがみられます。」
海外経済・金融資本市場の変動に関する不透明要因として、中東情勢等を新たに注視する必要があると記載している。一方、国内個人消費は持ち直しの動きがみられる。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国の経済は、引き続き景気は緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策等による不透明感がみられております。」
海外経済・金融資本市場の変動リスクについて、米国の通商政策等による不透明感が新たに具体化されている。 - FY2024中国供給増も景気足踏み有価証券報告書
「中国市場においては、政策効果により供給の増加がみられるものの、景気は足踏み状態となっております。」
中国市場では供給増加がみられる一方、景気は足踏み状態と記載している。 - FY2024-H1中国消費の足踏みと物価上昇継続有価証券報告書
「国内化粧品市場においては、緩やかな景気回復を背景に、個人消費が持ち直しております。また、円安による追い風もありインバウンド需要の伸長が継続しております。中国市場においては、政策効果により景気は持ち直しの兆しがみられますが、消費の持ち直しは足踏みがみられる状況にあります。」
国内では個人消費とインバウンド需要の持ち直しが記載された一方、中国では政策効果による景気回復の兆しと消費回復の足踏みが併存している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、景気は一部の地域において弱さがみられるものの、持ち直している状況です。中国市場においては、不動産市況の低迷やデフレへの懸念等により、景気は持ち直しの動きに足踏みがみられる状況にあります。」
海外市場の一部地域の弱さに加え、中国では不動産市況の低迷やデフレ懸念により景気回復が足踏みしていると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響について十分注意が必要な状況です。」
海外経済・金融資本市場のリスクについて、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念、中東情勢、物価上昇が新たな不透明要因として記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、コロナ禍の混乱から経済社会活動は回復傾向にありますが、物価高や高インフレの常態化、欧米の急速な利上げによる金融不安、米国経済の先行き不透明感の強まり等、経済・消費を下押しする様々な圧力により一部の地域において弱さがみられる状況です。」
海外市場の回復傾向を示す一方、物価高・高インフレ、欧米の利上げによる金融不安、米国経済の不透明感などの下押し要因を具体化している。 - FY2023-Q1市場回復と経済下押し圧力が併存有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の混乱から経済社会活動は回復傾向にありますが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の高騰や高インフレの常態化、欧米の急速な利上げによる金融不安など、経済・消費を下押しする様々な圧力が先行きの不透明感を助長しております。」
海外化粧品市場は経済社会活動が回復傾向にある一方、エネルギー価格高騰、高インフレ、欧米の利上げによる金融不安が不透明要因として継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「更なる変異株の検出や流行、また、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な為替変動、資源・エネルギー価格の高騰等、先行きの不透明感は以前より増す中で推移いたしました。」
従来のCOVID-19・中国活動制限に加え、変異株、ウクライナ情勢、急激な為替変動、資源・エネルギー価格高騰が不透明要因として加わっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「第７波の到来により、感染者数が増加に転じたことで一時的な人出の減少や国際社会の混乱によるエネルギー、原材料価格の高騰、大幅な円安等による物価上昇の圧力を受けました。未だ収束が見えないコロナ禍以外にも景気の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は依然として強い状況と言えます。」
第7波、人出の減少、エネルギー・原材料価格高騰、大幅な円安による物価上昇圧力が新たに具体化され、景気の下振れリスクが継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ情勢をはじめとする国際社会の混乱によりサプライチェーンの制約やエネルギー、原材料価格の高騰、金融市場の混乱等、未だ収束が見えないコロナ禍以外にも経済の下振れリスクを抱えており、先行きの不透明感は以前にも増して強い状況と言えます。」
海外経済・金融市場の不透明感について、ウクライナ情勢に伴うサプライチェーン制約、エネルギー・原材料価格高騰、金融市場混乱が新たに具体化されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「海外化粧品市場においても、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の懸念は払拭されておらず、当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でも消費はコロナ禍以前の状態に回復したとは言え、ゼロコロナ政策が続いており、企業活動や公共交通機関の停止の他、幹線道路の閉鎖等、実質的なロックダウンに近い措置が取られている他、ロシアとウクライナの情勢不安によって生じた地政学的リスクも相まって、予断を許さない状況が続いております。」
海外市場について、COVID-19に加え、中国の実質的なロックダウン措置とロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスクが具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「海外化粧品市場においては、国・地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復傾向にありましたが、昨年末から足元にかけて新たな変異株の感染者が急増するなど、大変厳しい状況が続いております。…消費がコロナ危機以前の水準に戻ったのに対して、人流が依然として低迷するなど、予断を許さない状況が続いております。」
海外市場は回復傾向を含むものの、新たな変異株の急増と人流低迷により、不透明・厳しい状況が具体化している。 - FY2021-Q2海外不透明感継続と中国市場回復有価証券報告書
「海外化粧品市場においても、世界規模でまん延する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、予断を許さない状況が続いておりますが、当社グループが重点地域に定めている中国市場では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）新規感染が収束に向かうと、経済は次第に回復に転じ、経済活動が本格的に再開されて以降、個人消費（小売売上高）は前年水準を上回る状況が続いております。」
海外市場全体ではCOVID-19により予断を許さない状況が続く一方、中国市場では経済活動再開後の個人消費が前年水準を上回る状況が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大に伴い、一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、更に消費回復を後押ししていたGoToキャンペーンなどの経済政策の一時停止の影響に加え、足元では変異株の感染拡大により、経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
COVID-19の再拡大、緊急事態宣言の再発出・延長、変異株による経済活動制限が記載され、海外経済・市場の不透明感に加えて経済活動制限の要因が具体化している。 - FY2020-Q3海外市場の不透明感継続と中国消費回復有価証券報告書
「海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響等により、先行き不透明な状態が続いておりますが、中国市場では経済活動の再開により消費はコロナ禍以前まで回復に転じております。」
海外市場の先行き不透明感が続く一方、中国市場では経済活動再開により消費が回復に転じたと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「海外化粧品市場においても、世界規模で拡大する新型コロナウィルス感染症の影響等により、先行き不透明な状態が続いております。」
海外化粧品市場について、COVID-19の世界的拡大による先行き不透明感を新たに実績説明で記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済や金融資本市場変動による影響が懸念されます。」
海外経済・金融資本市場の変動懸念を引き続き記載している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、海外経済や金融資本市場変動による影響が懸念されます。」
海外経済および金融資本市場の変動リスクを引き続き懸念事項として記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ただし、海外経済や金融資本市場変動による影響が懸念されます。」
海外経済および金融資本市場の変動を、事業への影響が懸念される事項として記載。