感染症流行による対面販売・営業活動の制限
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染症法上での扱いが５類に移行したことに伴い経済社会活動の正常化が進んだことや、訪日外国人による消費拡大も支えになり、緩やかな景気回復がみられる状況です。」
感染症による対面販売・営業活動制限について、COVID-19の5類移行に伴う経済社会活動の正常化と景気回復が記載され、従来の制約からの改善が示されている。 - FY2022行動制限緩和による回復と感染症リスクの継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響の他、物価・エネルギー資源の高騰や為替の影響等に大きく左右される状況が継続すると見込まれます。」
行動制限緩和で国内の対面需要は回復した一方、COVID-19の影響、物価・エネルギー価格高騰、為替による不確実性が継続すると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「第７波の到来により、感染者数が増加に転じたことで一時的な人出の減少を受けました」
行動制限解除後に社会・経済の正常化機運が高まった一方、第7波により人出が一時的に減少し、感染症による対面活動制限リスクが続いている。 - FY2022-Q2国内回復と中国活動制限が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策が緩和されて以降、経済・社会活動の正常化に向けた動きが進む中で、特に人出や個人消費を中心に回復の傾向が見受けられました。…当社グループが重点市場に位置付けている中国市場でもロックダウンによって経済は一時、大きく失速しました。」
国内では規制緩和後に人出・個人消費が回復する一方、中国ではロックダウンにより経済活動が大きく失速したと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の第６波に伴い、まん延防止等重点措置が実施され、段階的な適用地域の拡大と適用期間の延長により、個人消費は対面型サービスを中心に低迷する等、経済正常化への道のりは厳しい状況が続いております。」
COVID-19第6波とまん延防止等重点措置の拡大・延長により、対面型サービスを中心とする個人消費の低迷が続いている。 - FY2021通信販売・OMOによる対面制約対応を明示有価証券報告書
「一方で、ECなど通信販売への購買シフトが顕著に進み、当社グループも通信販売を主要な販売チャネルとして展開するオルビス株式会社や株式会社DECENCIAではデジタルマーケティングを一層強化し、対面販売を主要な販売チャネルとする株式会社ポーラ及び株式会社ACRO等においても、オフラインとオンラインの融合等を図るチャネル強化を実行し、更なる事業成長に向けて取り組んでまいります。」
感染症による対面販売・営業制限が続く中、通販事業のデジタルマーケティング強化と、POLA・ACROのオンライン・オフライン融合を対応策として明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「2021年７月から９月にかけて、首都圏では４回目となる緊急事態宣言が発令される等、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大状況については引き続き不安定な状況ではあるものの、前連結会計年度の有価証券報告書において（追加情報）に記載した、連結財務諸表の会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はありません。」
COVID-19による営業・経済活動制限について、首都圏で4回目の緊急事態宣言が発令されたことを記載している。会計上の見積りの基礎となる仮定への重要な影響はないとも記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「一部地域において緊急事態宣言の再発出と期限の延長、足元では変異株の感染拡大により、経済活動が制限されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による対面販売・営業活動の制限について、再発出・延長された緊急事態宣言と変異株による経済活動制限が新たに記載されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業等を実施したことにより発生した損失額であり、その内訳は次のとおりであります。」
感染症流行による対面販売・店舗営業制限が実際に発生し、COVID-19関連損失1,271百万円を計上した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴うインバウンド需要の大幅減少や、外出自粛等の要請を受けた消費マインドの変化が見られ、足元の景気は悪化傾向にあります。」
従来は可能性として記載されていた感染症リスクが、インバウンド需要減少・消費マインド変化・景気悪化として実際に発生している。さらに、緊急事態宣言を受け一部商業施設や直営店で営業時間短縮・臨時休業を実施している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「しかしながら、消費マインドの変化や世界経済の低迷、COVID-19（新型コロナウィルス）感染拡大による影響、政策の動向により、わが国の景気が下押しされるリスクがあります。」
従来の一般的な感染症流行リスクに加え、COVID-19感染拡大による景気下押しリスクを具体的に記載している。2019年度の業績における実際の影響としては記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客活動及び営業活動を自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
対面販売・営業活動の制限につながる感染症リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社会的影響の大きな感染症の拡大が発生した場合、日々の活動でお客さまや取引先と直接対面する事業の特性を踏まえ、接客活動及び営業活動を自粛、又は販売店の営業停止等により、国内外において当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
対面型の接客・営業活動を前提とする事業特性を踏まえ、感染症流行による活動自粛や店舗停止をリスクとしている。