コタ（4923）・施策前進
気候変動対応の環境委員会・TCFDガバナンス
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFD委員会による気候変動ガバナンス63社が書いているテーマ・逆風0社・追い風60社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている63社のうち14社を表示しています。上の文は63社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当該リスク及び機会については、環境開示小委員会（注）で識別及び評価を行っております。」
環境開示小委員会を設置し、広報・IR、経営企画、経理、総務、研究、生産の各部門が気候変動リスク・機会の識別・評価に参加する体制を示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当該リスク及び機会については、気候変動に関するコンサルティング会社と契約を締結し、2024年１月より各部門の管理職等及び同コンサルティング会社の担当者が出席するＴＣＦＤミーティング（仮称）で識別、評価を進めております。」
2024年1月からTCFDミーティングを開始し、2024年6月に内部統制委員会と取締役会へ結果を報告・共有した。 - FY2023初出有価証券報告書
「ついては、これまでの取り組みに加え、気候変動に対するガバナンスを強化するため、従前の環境委員会を担当取締役を委員長とする新たな環境委員会に改組し、気候変動に対する取り組みも進めております。取締役会規則に基づき、重要な事項は定期的に（年１回以上）取締役会に報告し、取締役会の監督が適切に図られるよう体制を整えております。」
環境委員会を担当取締役委員長の体制へ改組し、気候変動に関する重要事項を年1回以上取締役会へ報告する仕組みを示している。