新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による需要・供給制約
FY2020に初出。12回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「なお、約３年に及ぶコロナ禍の影響により、中国市場をはじめ、国内外の事業環境が大きく変化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による直接的な需要制約ではなく、約3年の影響を経た事業環境の変化として継続して記載している。 - FY2024-Q4後退有価証券報告書
「なお、約３年に及ぶコロナ禍の影響により、中国市場をはじめ、国内外の事業環境が大きく変化いたしました。」
新型コロナウイルス感染症による直接的な需要制約ではなく、約3年の影響を経た事業環境の変化として記載され、感染症リスクの現在進行形の説明は弱まっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が５月に「５類感染症」へ移行され、外食、旅行などのサービスを中心とした個人消費の増加や、円安効果に後押しされたインバウンド需要の増加などが寄与し、景気の緩やかな回復基調が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行後、個人消費やインバウンド需要の増加を背景に日本経済の緩やかな回復が示された。感染症による需要制約の説明はさらに弱まった。 - FY2023-Q4後退有価証券報告書
「中国では2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられます。」
前回までのゼロコロナ政策・ロックダウンによる市場回復遅延の説明から、政策の大幅緩和と景気の持ち直しが示され、感染症関連の中国事業リスクは一部弱まった。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「中国では、上海等におけるロックダウンが６月に解除されたことにより、海南島を中心としたトラベルリテールでの需要が回復傾向にあるものの、ゼロコロナ政策により市場全体の回復には時間を要する見通しであります。」
中国のロックダウン解除後にトラベルリテール需要の回復傾向が示され、前回のロックダウンによる売上落ち込みから一部改善した。一方、ゼロコロナ政策により市場全体の本格回復には時間を要するとされている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国では、上海等におけるロックダウンの影響を受け、売上が一時的に落ち込んでおります。ロックダウン解除後に回復の兆しは見えたものの、ゼロコロナ政策が継続されることにより本格的な景気回復には時間を要する見通しであります。」
感染症対策による中国のロックダウンで売上減少が実際に発生し、解除後もゼロコロナ政策により本格回復に時間を要するとの見通しが示された。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「中国では昨年からのゼロコロナ政策による、上海など主要都市でのロックダウンによる厳しい外出・行動制限により、店頭での消費は低迷いたしました。」
感染症影響は一部地域で持ち直しが示されていたが、中国のゼロコロナ政策と主要都市のロックダウンにより、店頭消費の低迷が実際に生じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが続いております。」
感染症による経済・需要への影響は依然として発生しているが、日本経済では持ち直しの動きが続き、前四半期までの回復鈍化から一部改善が示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「10-12月期では新型コロナウイルス感染症の再拡大などの影響により経済回復は鈍化いたしました。」
経済活動の再開による回復局面から、感染症再拡大による回復鈍化と先行き不透明な状況へ変化した。国内外の減収減益も続いており、感染症影響が実際に継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありましたが、足元では下げ止まりつつあります。」
感染症による国内経済・市場環境への影響は実際に継続しており、売上高・利益の大幅減少として表れている。一方、足元では下げ止まりの兆しも記載された。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「日本経済（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況にありました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による国内経済・市場環境の悪化が実際に発生し、国内業績の低迷、減収減益として表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、日本をはじめ世界全体で、厳しい経済状態が続くと想定されます。」
ロックダウン、外出自粛、渡航規制により消費者行動と事業活動が制約され、需要・供給両面が抑制されるリスクを初めて独立して開示した。日本のインバウンド売上減少や通期減収への影響が既に記載されているため、実際の影響も発生している。