中国をはじめとする新興国経済の減速懸念と先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。28回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「中国では米中間の貿易摩擦、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気には減速感が見られます。米国では継続的な高金利や関税増による物価高が個人消費や設備投資を抑制し、景気は底堅く推移するも、やや鈍化傾向にあります。」
中国の減速と米国のやや鈍化という地域別の外部環境認識を継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「中国では米中間の通商問題、不動産市場の停滞や物価下落の継続等の影響により、景気は横ばいとなっています。米国では、景気が減速傾向にある中、３月に関税率引き上げに伴う駆け込み需要等が見受けられました。一方、４月以降は米国の消費センチメントが減退したことで買い控えが進んでいます。」
中国の通商問題、不動産市場停滞、物価下落に加え、米国の景気減速、関税率引き上げ、消費センチメント減退が明示され、海外経済環境の不透明感が強まった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国では景気下支えのための金融緩和や一連の経済対策が発動されるも、不動産不況や個人消費の低迷により、景気は減速しております。」
中国では政策対応が行われたものの、不動産不況と個人消費低迷による景気減速が明示された。米国では新政権の経済政策への注視も必要とされた。 - FY2025-H1中国競争激化・他アジア回復と米国減速の併存有価証券報告書
「中国では、消費回復の弱さや不動産不況の継続により、成長率は鈍化傾向にあります。それ以外のアジア経済は、一部地域で景気の減速が見られたものの、底堅い内需や輸出の回復により、全体では堅調に推移いたしました。米国においては、失業率が緩やかに上昇し消費者マインドが悪化したものの、インフレ率の上昇は引き続き鈍化傾向にあり、個人消費は底堅く推移したため、景気は緩やかな減速にとどまりました。」
中国の成長鈍化、その他アジアの回復、米国の消費者マインド悪化と個人消費の底堅さが併存し、地域別の経済環境の差が続いている。 - FY2024-Q4中国減速・他アジア堅調と米国消費底堅の併存有価証券報告書
「中国では、消費回復の弱さや不動産不況の継続により、成長率は鈍化傾向にあります。それ以外のアジア経済では、底堅い内需や輸出の回復により、総じて堅調に推移いたしました。米国においては、高止まりする市場金利や、インフレによる景気後退の懸念は残るものの、良好な雇用環境が下支えし、個人消費は底堅く推移いたしました。」
中国では消費回復の弱さと不動産不況による成長鈍化が示された一方、その他アジアは堅調、米国は景気後退懸念を残しながら個人消費が底堅いという地域差が継続している。 - FY2024-Q2中国回復足踏み・他地域回復と米国消費堅調の併存有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済においては、中国では景気回復の動きに足踏みがみられ、成長率は鈍化いたしました。製造業に持ち直しの動きはあるものの、不動産不況の深刻化や雇用情勢の悪化が個人消費回復の足かせとなってきました。政府は景気支援を強化し、第３四半期に入って個人消費が持ち直す一方、不動産市場の低迷は続いております。それ以外のアジア経済では、回復基調が続いております。米国においては、高止まりする市場金利やインフレ率による景気後退懸念が残るものの、個人消費は引き続き堅調に推移しております。」
中国では景気回復の足踏み、成長率鈍化、不動産不況・雇用悪化が示された一方、政府支援後に個人消費が持ち直した。その他アジアは回復基調、米国は個人消費が堅調ながら景気後退懸念が残っている。 - FY2024-Q1中国回復下の消費減速と米国景気後退懸念有価証券報告書
「中国では景気に持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の悪化や節約志向の高まりにより、個人消費の伸びが減速し、成長率は鈍化傾向にあります。それ以外のアジア地域では、安定的な経済成長がみられます。米国においては、雇用環境や個人消費に底堅い動きが見られるものの、金融引き締めや高インフレによる景気後退懸念は依然として残ります。」
中国では景気の持ち直しがみられる一方、雇用悪化・節約志向により個人消費と成長率の鈍化が示された。その他アジアは安定成長、米国は底堅さと景気後退懸念が併存している。 - FY2023-Q4中国・アジア回復と米国景気後退懸念の併存有価証券報告書
「中国では2022年12月にゼロコロナ政策が大幅に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられます。それ以外のアジア経済では、回復基調が続いております。米国においては、労働市場や個人消費が堅調に推移し、米国経済の底堅さを示すも、高止まりする市場金利やインフレ率による景気後退懸念が依然として残ります。」
中国ではゼロコロナ政策の大幅緩和後に持ち直しがみられ、その他アジアでも回復基調が続いた。一方、米国は労働市場・個人消費が堅調な反面、市場金利・インフレ率による景気後退懸念が残っている。 - FY2023-Q2中国・アジア回復と米国下振れ懸念有価証券報告書
「中国では一部地域でゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響が残るものの、緩慢ながら持ち直しの動きがみられます。それ以外のアジアでは着実に景気回復がみられます。米国においては、インフレに対して金融引き締め策が講じられ、景気下振れの懸念があります。」
中国では持ち直しの動き、その他アジアでは着実な回復が示された一方、米国では金融引き締めによる景気下振れ懸念が新たに明示され、地域別の状況が分かれている。 - FY2023-Q1中国減速と他地域回復懸念の併存有価証券報告書
「中国ではロックダウンにより経済成長は一時減速し、ロックダウン解除後もゼロコロナ政策による厳格な防疫規制は継続され、景気回復に足踏みの状況がみられます。それ以外のアジア経済においては、コロナ禍からの経済回復が進む一方、物価上昇と金融引き締めが景気回復を鈍化させる懸念があります。」
中国の景気回復がロックダウンとゼロコロナ政策で足踏みとなり、その他アジアにも物価上昇・金融引き締めによる回復鈍化懸念が示された。 - FY2022-Q4悪化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策による活動制限により減速感が強まっておりますが、それ以外のアジア各国での景気は持ち直しております。米国の景気は堅調に推移しております。」
中国ではゼロコロナ政策による活動制限で景気の減速感が強まり、その他アジアや米国の改善・堅調さと地域差が生じている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2021年１月１日から2021年６月30日まで）においては、中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国でも景気は回復しております。米国では依然厳しい状況ながらも経済活動再開により着実に持ち直しの動きが継続しております。」
中国の緩やかな回復に加え、その他アジア各国でも回復を記載し、米国でも持ち直しが継続していると説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国では景気は緩やかに回復しており、それ以外のアジア各国では、厳しい状況にあるものの下げ止まりや回復の動きがみられます。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により着実に改善してきております。」
中国の回復が継続し、その他アジアでも下げ止まり・回復の動き、米国でも改善が示されたため、前四半期より外部環境の一部が改善している。ただし厳しい状況は残る。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国の景気は確実に回復しており、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあったものの下げ止まりつつありました。米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きがみられました。」
中国の回復が確実となり、その他アジアでも下げ止まり、米国でも景況感の改善が示されたため、前四半期より外部環境の一部に改善がみられる。ただし、地域による厳しさは残っている。 - FY2021-Q2中国回復・他地域は厳しい状況有価証券報告書
「中国では回復の動きがみられますが、それ以外のアジア各国では厳しい状況にあり、米国では依然厳しい環境下ながらも経済活動再開により景況感には改善の動きもみられます。」
中国では回復の動きがみられ、米国にも改善の兆しがある一方、中国以外のアジア各国と米国は依然として厳しい状況にある。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済（2020年１月１日から2020年３月31日まで）につきましては、中国では１月から、米国およびそれ以外の国では３月から、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい状況にあります。」
従来のアジア・米国経済の回復基調から、新型コロナウイルス感染症拡大によりアジア・米国とも厳しい状況にあるとの説明へ変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。」
アジアの一部で減速、米国で回復という海外経済の認識を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。」
アジアの一部で景気減速がみられる一方、米国では景気回復が続いたとの外部環境認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「アジアでは一部で景気減速もみられましたが、米国では景気回復の動きが続きました。」
アジアの一部で景気減速がみられる一方、米国では景気回復が続いたとの外部環境認識を示している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、海外において当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、アジアでは弱さがみられましたが、米国では着実な景気回復が続きました。」
これまで回復基調として説明されていたアジア経済について、今回は「弱さがみられた」と記載され、減速懸念に対応する状況が実際に現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外経済につきましては、アジアでは各国で多少のバラツキはあるものの、総じてみれば緩やかに回復しており、米国では景気回復が続きました。」
アジアの緩やかな回復と米国の景気回復継続を記載しており、前四半期までの回復基調の説明を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「アジアでは総じて持ち直しの動きがみられ、米国では着実な景気回復が続きました。」
アジア・米国経済について、アジアの持ち直しと米国の景気回復継続を説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開をしているアジア・米国経済につきましては、米国では着実な景気回復が続き、アジアでは総じて持ち直しの動きが見られました。」
アジア・米国経済について、米国の景気回復継続とアジアの持ち直しを引き続き説明している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、総じてみれば緩やかながらも景気回復の基調が続きました。」
アジア・米国経済について、景気回復基調が続いたとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、米国では着実な景気回復が続き、アジアでは総じて持ち直しの動きが見られました。」
アジア・米国経済について、米国の景気回復継続とアジアの持ち直しを引き続き説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、国や地域によって多少のバラツキはあるものの、総じてみれば景気回復の動きが見られました。」
アジア・米国経済について、前四半期と同じく総じて景気回復の動きが見られたとの説明を継続している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが主に事業展開しているアジア・米国経済につきましては、国や地域によって多少のばらつきはあるものの、総じてみれば景気回復の動きが見られました。」
前四半期に示された中国をはじめとする新興国経済の減速懸念・先行き不透明感に対し、アジア・米国経済は総じて景気回復の動きが見られたとの説明に変化した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「為替変動や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響により、企業収益や個人消費の一部で弱さがみられるなど、先行き不透明感が高まる状況となりました。」
新興国経済の減速懸念を背景に企業収益や個人消費の一部で弱さが生じ、先行き不透明感が高まったと説明している。