繰延税金資産の回収可能性
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
日本色材工業研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに29社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復傾向を認識しつつ、年度末まで影響が続く前提で繰延税金資産等の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、回復の動きが見られるものの、現時点において合理的に予測することは困難なため、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の回復傾向を認識しつつ、年度末まで影響が続く前提で繰延税金資産等の回収可能性に関する見積りを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに引き続き反映している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の見積りに引き続き反映している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
前年度末に翌連結会計年度末までとされていた感染症影響の会計上の仮定が、当連結会計年度末までへ戻っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、翌連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症影響の会計上の仮定が、当連結会計年度末までではなく翌連結会計年度末までへ延長され、繰延税金資産等の回収可能性に関する不確実性が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに引き続き反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りに引き続き反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点において合理的に予測することは困難ですが、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに引き続き反映している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失は、吹田工場閉鎖に伴う128百万円の特別損失の計上や、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額を88百万円計上したこと等により、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益より1,132百万円悪化して848百万円となりました。」
繰延税金資産の回収可能性リスクが、繰延税金資産の取崩しと法人税等調整額88百万円の計上として実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が当連結会計年度末まで及ぶとの仮定を、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに引き続き反映している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末まで影響が及ぶものと仮定し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響を第1・第2四半期にわたるとした従前の仮定から、当連結会計年度末まで及ぶものとして会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q1感染症影響を会計見積りに反映有価証券報告書
「固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響は、第１四半期及び第２四半期にわたると仮定しております。」
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響期間を第1・第2四半期と仮定している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と税制変更等による減額リスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性と税制変更による減額リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが、繰延税金資産の全部または一部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の差異や税制変更による繰延税金資産の減額をリスクとしている。