自然災害による主力工場の停止・供給遅延
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本色材工業研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026主たる国内生産拠点を3拠点へ更新有価証券報告書
「当社グループの主たる国内生産拠点は、神奈川座間市所在の座間工場、茨城県つくば市所在のつくば工場、および長野県小諸市所在の小諸工場であります。そのため、特に首都圏、東北地方太平洋側および中部地方において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。」
従来の座間・つくば2拠点から、小諸工場を加えた国内3拠点へリスク認識を更新し、対象地域も拡張している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主たる生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場ならびに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方及び関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。」
座間工場とつくば工場への生産拠点集中、および関東地域の震災・水害による供給困難リスクを再確認している。 - FY2021主力生産拠点を複数工場として再整理有価証券報告書
「当社グループの主たる生産拠点は、神奈川座間市に所在する座間工場並びに茨城県つくば市所在のつくば工場であります。そのため、特に関東地方及び関東以北において大規模な震災、水害等が生じた場合、長期にわたり製品供給が困難になる可能性があります。」
従来の座間工場中心の記載から、座間工場とつくば工場を主たる生産拠点とするリスク認識に整理し直している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、大規模な地震の発生等災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システムおよび本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。」
災害・事故による生産停止リスクに対するBCP構築を継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループでは、大規模な地震の発生など災害・事故発生時の生産・研究開発の中断による損失を最小化するため、生産拠点、情報システム及び本社を事業継続の重要拠点と位置づけ、事業継続計画(BCP)の構築を行っております。」
災害・事故による生産停止リスクに対し、重要拠点の位置づけとBCP構築という対策を明記した。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に座間工場は当社の主力工場であり、東海地震等の大規模な地震が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
座間工場への生産集中と大規模地震による操業停止・供給遅延の可能性を記載している。