日本色材工業研究所（4920）・施策価格転嫁の進捗に課題
物価上昇を反映した見積りと製品価値による収益性維持
FY2023に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2027-H1。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
価格転嫁・人的資本投資によるインフレ対応5社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1価格転嫁の進捗に課題有価証券報告書
「国内では、新型コロナウイルス（COVID-19）禍明けのメイクアップ製品を中心とした新製品受注の波は前連結会計年度下期に沈静化しましたが、緩やかな需要の回復・改善傾向が続いております。」
価格転嫁の依頼を継続している一方、国内セグメントではインフレ分の受注価格への転嫁が十分に進まず、収益性維持に課題が記載された。 - 2026-10-08後退s.kabutan.jp
「また、原油由来製品をはじめとする各種インフレの影響が続いており、特にメイクアップの分野で各種コスト増の価格転嫁が十分に進んでおらず、業界として収益性にマイナスの影響を及ぼしていることも響くとしている。」
コスト増を新規・リピート受注へ十分に価格転嫁できず、収益性維持の施策が弱く現れている。 - 2026-10-07悪化業績予想の修正
「各種コスト圧縮努力を継続しましたがインフレの受注価格への転嫁は十分に進まず」
コスト圧縮を継続している一方、インフレ分の受注価格への転嫁が十分に進んでいないことが示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「新規受注の際に物価上昇を反映した見積りをお示しすると共に、リピート受注時も人件費や諸物価の上昇を反映させていただき、適正な価格転嫁を実現することで収益性の維持に注力しております。」
物価上昇への対応を、新規受注だけでなくリピート受注にも広げ、適正な価格転嫁を通じて収益性を維持する施策として具体化している。 - FY2023初出有価証券報告書
「原材料費・人件費・光熱費・各種経費の物価が上昇する中で、お客様とのコミュニケーションを密に行い、新規受注に際して物価上昇を反映した見積りをお示しすることで収益性の維持に努めると共に、見積りに見合った製品価値をご提供することで、お客様にご満足をいただくよう努めております。」
物価上昇への対応として、新規受注の見積りへの反映と、見積りに見合う製品価値の提供によって収益性を維持する施策を初めて明示している。