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資生堂(4911)・リスク再掲

円高・株安と海外経済の不確実性

FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025。

27記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2018-Q3悪化FY2023-Q2 – FY2025-H12016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 120242025: 120252026: 1
同じテーマの他社
国内外の景気・需要環境の不透明感288社が書いているテーマ・逆風295社・追い風0社

資生堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの295件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まり等を受け先行きへの不透明感が継続しました。」

    地政学リスク等による世界経済の先行き不透明感を、通期でも継続して記載している。
  2. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2025年1月1日~2025年6月30日)における世界経済は、地政学リスクの高まりや経済成長の鈍化に加え、米国の関税政策により先行きへの不透明感が強まりました。」

    従来の地政学・物価・景気減速リスクに加え、米国の関税政策が明示され、世界経済の先行き不透明感が強まっている。
  3. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間(2024年1月1日~2024年6月30日)は、地政学リスクの高まり、物価上昇、円安の進行等に伴う先行き不透明感が継続しました。中国や欧州では経済成長の減速感が見られたほか、米国では良好な雇用環境を背景に景気は堅調に推移したものの個人消費の勢いに陰りが見られるなど、先行きへの警戒感が高まりました。」

    地政学リスク、物価上昇、円安に加え、中国・欧州の成長減速や米国の個人消費の陰りが記載され、外部環境への警戒感が高まっている。
  4. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「中国では、前年の上海を中心としたロックダウンの反動影響もあり上期は堅調に成長しましたが、第3四半期には景況感の悪化により不透明な市場環境となりました。また、韓国・中国海南島の免税市場では、規制強化に伴う流通在庫調整等により厳しい環境が継続しました。」

    中国の景況感悪化と、韓国・中国海南島の免税市場における規制強化・流通在庫調整が、地域別の外部環境リスクとして明示された。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「今後の市場環境については、トラベルリテール事業における市場環境の変化や、為替市場のボラティリティの上昇等、不透明感が高まっています。」

    従来の地政学・物価上昇等に加え、トラベルリテールの市場環境変化と為替市場のボラティリティ上昇により、不透明感が高まっているとの認識を示した。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「ウクライナ情勢の長期化や物価上昇等に伴う先行き不透明感が継続した一方で、全体としてウィズコロナへの移行と経済活動の正常化が進み、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。」

    ウクライナ情勢の長期化・物価上昇による不透明感が続く一方、ウィズコロナへの移行と経済活動の正常化も記載している。
  7. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、全体として新型コロナウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、中国における断続的なロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、円をはじめとする他国通貨に対するドル高の急激な進行等、引き続き不透明な状況が継続しました。」

    感染症影響の緩和や経済活動正常化の一方で、中国の断続的ロックダウン、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格高騰に加え、ドル高の急激な進行が不透明要因として記載された。
  8. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、全体としてはワクチン接種の進展に伴い経済社会活動の正常化が進む一方で、中国の上海を中心としたロックダウンや、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の大幅な変動等、先行き不透明な状況が継続しました。」

    回復要因を示す一方、上海ロックダウン、ウクライナ紛争の長期化、資源・エネルギー価格高騰、金融市場変動が新たな不透明要因として継続している。
  9. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「また、ウクライナ情勢の緊迫化や、資源価格の高騰、中国の上海を中心としたロックダウンなど、特に3月においては不透明感の高い経済環境となりました。」

    従来の感染症・経済停滞リスクに加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、上海を中心とするロックダウンが新たな不透明要因として加わった。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、全体としては新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続しているものの、ワクチン接種の普及が進み、欧米を中心に厳しい状況が続いていたメイクアップカテゴリーを含め回復基調となりました。」

    感染症による外部環境リスクは継続しているが、ワクチン接種の普及により欧米を中心に市場回復の動きも記載されている。
  11. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「今後の市場環境については、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の本格回復が期待される一方、全世界における新型コロナウイルス変異株の拡大、ロックダウンや外出自粛による制約・景気後退リスクなど不透明な経済環境の中で、現時点ではその動向及び影響額について見極めることが非常に困難な状況となっています。」

    ワクチン普及による回復期待を示す一方、変異株の拡大、ロックダウン・外出自粛、景気後退のリスクを新たに具体化し、外部環境の不透明さが続いていると記載している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。」

    感染症拡大によるグローバルな経済活動停滞、企業収益・雇用情勢悪化、消費マインド低下という外部環境認識を継続している。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。」

    グローバルな経済活動停滞、企業収益・雇用情勢悪化、消費マインド低下という外部環境認識を通期でも継続している。
  14. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、欧米を中心に9月以降再び増加に転じており、経済活動を制限する施策が再度強化される中、厳しい環境が継続しています。」

    欧米を中心とする感染者数の再増加と経済活動制限の再強化が記載され、外部市場環境の厳しさが続いている。
  15. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年6月30日)の景況感は、新型コロナウイルス感染症の拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続いています。」

    地域別の市場環境のばらつきから、感染症拡大によるグローバルな経済活動停滞、企業収益・雇用悪化、消費マインド低下へとリスク認識が広がっている。
  16. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日~2020年3月31日)の景況感は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、グローバル全体で急速に悪化しました。」

    従来の地域別市場のばらつきや不透明感に加え、感染症拡大によりグローバル全体の景況感が急速に悪化したと記載している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、メイクアップ市場のマイナス成長が続いた米州も低調に推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。」

    欧州の弱い成長、米州の低調さ、香港等一部地域の厳しい環境と、中国を含むアジアの堅調さという地域差を継続して記載している。
  18. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、メイクアップのマイナス成長が続いた米州も低調に推移しました。一方、中国を含むアジアでは、香港などでの厳しい市場環境による影響があったものの、全体としては堅調に成長しました。」

    米州について、従来のマイナス成長から低調な推移へと厳しい市場環境の継続を記載し、香港などアジアの一部にも厳しい市場環境の影響が生じている。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    欧州の弱い成長、米州のマイナス成長、中国・その他アジアの堅調な成長という地域差を継続して記載している。リスク欄では重要な変更又は新たな発生はないとしている。
  20. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州はメイクアップを中心にマイナス成長となりました。一方、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    従来の米州の成長鈍化という認識から、メイクアップを中心とするマイナス成長へ悪化した市場環境を記載している。欧州の弱い成長と、中国・その他アジアの堅調な成長という地域差も継続している。
  21. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    欧州の弱い成長、米州の成長鈍化、中国・その他アジアの堅調な成長という地域別の市場環境認識を継続している。
  22. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    欧州の弱い成長、米州の成長鈍化、中国・その他アジアの堅調な成長という地域別の市場環境認識を継続している。
  23. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国やその他アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    欧州の弱い成長、米州の成長鈍化、中国・その他アジアの堅調な成長という地域別の市場環境認識を継続している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「海外化粧品市場は、国によりばらつきがみられる欧州は弱い成長にとどまり、米州は成長が鈍化しているものの、中国、アジアでは堅調な成長が継続しました。」

    欧州の弱い成長、米州の成長鈍化、中国・アジアの堅調な成長という地域別の外部環境認識を継続している。リスクの記載については有価証券報告書から重要な変更はないとしている。
  25. FY2016再定義有価証券報告書

    「海外での事業活動において、予期し得ない経済的・政治的・社会的な突発事態の発生、テロ・戦争・内乱の勃発、伝染病の流行などによる社会的・経済的混乱、自然災害、異常気象や天候不順等が」

    従来の円高・株安や海外経済の不確実性という表現から、海外事業における経済・政治・社会情勢、災害等の広範な外部環境リスクとして記載されている。
  26. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「一方で、円高の進行、海外経済の不確実性の高まりなど、先行きに対する不透明感は強まっています。」

    円高の進行と海外経済の不確実性を、引き続き外部環境上の不透明要因として記載している。
  27. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「一方で、円高・株安の進行、海外経済の不確実性の高まりなどに加えて、企業収益や個人消費に足踏みが見られるなど、先行きに対する不透明感は強まっています。」

    国内外の景気、企業収益、個人消費、為替・株式市場に関する外部環境の不透明感をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「生活者価値観・購買行動の多様化への対応遅延」は、この変遷が動いた27回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生活者価値観・購買行動の多様化への対応遅延6回
  3. 2インバウンド売上成長率の鈍化5回
  4. 3新型肺炎ウイルス感染拡大による事業影響4回
  5. 4空港免税店を中心とするトラベルリテール拡大3回
  6. 5供給体制の再構築と新工場・設備投資3回
  7. 6災害・事故による製造・物流・販売中断リスクとBCP3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
資生堂の次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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