有能な人財の確保・雇用維持のリスク
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに21社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方、日本を含む高齢化が進む地域に事業基盤を有する当社グループでは、将来像の実現に不可欠な「コア技術にかかわる人財」や、「モノづくりを支える生産技術・技能人財」の高齢化に伴う技術消失リスクが高まっております。」
人財確保リスクを、採用競争だけでなく、コア技術・生産技術・技能人財の高齢化による技術消失リスクとして具体化した。AIチャットによる暗黙知の蓄積やロボット協調生産を対応策としている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2023年度までに1,000名のIT技術者を育成するという目標を達成し、さらなる活用に向けた人財の配置を行っております。」
人財確保リスクへの対応として、1,000名のIT技術者育成目標を達成し、データ活用の優先度が高い部門への配置・活用段階へ移行した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの新規事業を中心とした将来的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。計画どおりに人財の強化が進まない場合、インダストリー事業の成長が遅れ、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。」
人財確保リスクについて、インダストリー事業のマーケティング、プロダクトマネジメント、材料・メカトロニクス・IT人財の不足が成長と損益に影響し得ると整理し、2024年度までに1,000名のIT技術者を育成する計画も示した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査の検査数が増加しましたが、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受けて、想定よりも遺伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスは、同様の影響により、製薬会社による臨床試験の実施に引き続き遅れが生じていますが、緩やかな回復傾向にあります。」
米国の医療従事者不足が長期化し、遺伝子検査数の増加鈍化と臨床試験の遅延が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「プレシジョンメディシン分野では、遺伝子検査は、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査の検査数は増加しているものの、米国で医療従事者の人員不足が長期化している影響を受けて、想定よりも遺伝子検査全体の検査数の増加が鈍化しています。創薬支援サービスも、同様の影響により、製薬会社による臨床試験の実施に遅れが生じていますが、売上は新型コロナウイルス感染症拡大前よりも回復し、前年同期を上回りました。」
米国の医療従事者不足が長期化し、遺伝子検査全体の検査数の伸び鈍化と、製薬会社の臨床試験の遅延につながった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「欧州では半導体不足によるサーバー調達や顧客へサービスを提供する人財の不足などが影響し、売上が低下しました。」
欧州で顧客向けサービスを提供する人財の不足が発生し、サーバー調達不足とともに売上低下要因となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「発生可能性：中 → 大」
人財確保リスクの影響度が中から大へ引き上げられ、DX・IoT人財の強化が進まない場合の影響がより大きく評価された。 - FY2020対処有価証券報告書
「IoT人財の育成・獲得を重要戦略と位置づけ重点的に施策を進めております。」
IoT人財の育成・獲得を重要戦略として位置付け、スキル認定、海外開発拠点・共同研究機関との連携、長期インターンシップ等による対応を進めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「また、これらの当社グループの成長を支える有能な人財の確保が一層重要になってきております。人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
有能な人財の確保が「一層重要」とされ、企業間の獲得競争と確保・雇用維持のリスクが強調された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
有能な人財の確保・雇用維持に関する競争リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
有能な人財の確保・雇用維持リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人財に対する企業間の獲得競争が激化し、これらの有能な人財の確保及び雇用の維持ができない場合、当社グループの成長戦略の遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
成長戦略を支える人財の獲得競争と、確保・雇用維持ができない場合の影響をリスクとして記載している。