デジタルマニュファクチャリングによる生産性・原価改善
FY2016に初出。17回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに69社。
- FY2026前進有価証券報告書
「生産の安定化により生産能力の拡大を行い、需要の取り込みを図ります。」
機能材料の生産能力制約後、生産の安定化を踏まえて能力拡大と需要取り込みを進める方針を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「Konica Minolta Business Technologies (WUXI) Co., Ltd.は2025年２月末に生産活動を終了し、現在清算手続き中であります。」
生産性・原価改善と生産体制の見直しについて、中国WUXI子会社の生産活動を2025年2月末に終了し、清算手続きへ移行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事業貢献利益は主にデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、及びプレシジョンメディシン事業の増収による売上総利益の増加と、コストダウン等による全社の売上総利益率が約２ポイント改善したことが寄与し、前年同期比で大幅な改善となりました。」
コストダウン等による全社売上総利益率の約2ポイント改善が、事業貢献利益の大幅な改善に寄与した。 - FY2024前進有価証券報告書
「直販ビジネスの強化や、主に機器生産の人員・経費の最適化による固定費削減及び部材原価低減などによるコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少により、売上総利益や事業貢献利益が増加しました。」
生産人員・経費の最適化、部材原価低減、物流正常化、航空輸送利用減により、売上総利益・事業貢献利益の増加が実績として表れた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。」
生産コストダウン、物流の正常化、航空輸送利用の減少による物流費低下が、利益改善に寄与した。 - FY2023対処有価証券報告書
「制限解除後の６月以降、生産能力を増強し回復に努めました。また、長期化していた製品輸送期間も改善しました。」
中国の活動制限解除後に生産能力を増強し、製品輸送期間も改善した。供給制約の緩和と販売数量回復に結び付いた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第１四半期において、中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後から部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間の短縮により販売数量が増加しました。この結果、受注残高の解消は着実に進捗し、当累計期間で大幅な増収となりました。」
中国の活動制限解除後、部材確保、生産・供給数量の拡大、輸送期間短縮が進み、ハードの販売数量増加と受注残高の解消につながった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前期第２四半期連結会計期間頃から半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などが続き、製品の供給と販売に影響を及ぼしました。」
部材供給ひっ迫と物流長期化が続き、製品の供給・販売に影響した。生産性・供給体制の改善に対する制約が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度から回復基調にある需要に対し、半導体供給ひっ迫・物流輸送期間の長期化・当社グループ会社のトナー工場事故の影響により十分な製品の供給ができず、売上減少、受注残の増加、輸送中在庫の増加につながりました。」
生産性・原価改善の取り組みを進める一方、部材不足、物流長期化、工場事故により製品供給が不足し、受注残・在庫増加につながった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、売上総利益率は、当第２四半期連結累計期間では需要急減への対応とキャッシュ・フロー改善のために生産調整を実施した影響で低下していましたが、当会計期間では製品販売構成比において低価格帯製品の比率が大きくなっている影響が残っているものの、おおむね想定どおりに改善したことも収益性回復に寄与しました。」
生産調整の影響で低下していた売上総利益率が第3四半期会計期間にはおおむね想定どおり改善した。一方、低価格帯製品比率の影響は残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上総利益は製品販売構成比の悪化と生産調整の影響による利益率の低下が前期から残り回復が遅れています。」
製品販売構成比の悪化と生産調整による利益率低下が前期から残り、生産性・原価改善の回復が遅れていると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「量産の初期に設計面での課題や製造工程における問題の解決に時間を要し、検査工程を増やすなどの対策を行なったため、狙いとした製造原価の達成に遅れが生じました。」
新製品の量産初期に設計・製造工程上の問題が発生し、検査工程追加などの対策を行ったものの、目標とした製造原価の達成が遅れた。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、減収による影響に加え、2019年９月に米中貿易摩擦に起因する追加関税が発動されたこと、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業において製造原価低減が遅れたことや、一時的に販売構成比が低中速機にシフトしたことなどにより、売上総利益率が低下しました。」
オフィス事業・プロフェッショナルプリント事業で製造原価低減の遅れが続き、追加関税や製品構成の変化も加わって売上総利益率が低下した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「新製品の製造原価低減の遅れなどによる売上総利益率の低下も影響して売上総利益が減少」
新製品の製造原価低減の遅れが売上総利益率の低下と売上総利益の減少要因として記載され、生産性・原価改善の進捗に弱さが示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「サプライヤー様を巻き込んだ省人化などモノづくり革新の成果出し」
サプライヤーを巻き込んだ省人化・モノづくり革新を、基盤事業の収益力強化策として継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社マレーシア工場で展開中のデジタルマニュファクチャリングによる製造原価大幅低減の促進とグループ内の他の生産拠点への水平展開」
マレーシア工場でのデジタルマニュファクチャリングと他拠点への水平展開を、既存の生産性・原価改善施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「既に2015年５月から本格稼働を開始したマレーシアの生産拠点では、自社内の組立工程の自動化や業務フローの改革に留まらず、サプライヤー企業とも情報を共有し、生産リードタイムの大幅な短縮や在庫の最適化を図ります。」
マレーシア拠点が2015年5月から本格稼働し、工程自動化、業務フロー改革、サプライヤーとの情報共有を進めている。