持続的な利益成長と「稼ぐ力」の抜本的強化

「やるべきことを着実に実行してきた３年間だったと総括しており、ROE５％以上という中期経営計画（2023-2025）最終年度の経営目標を達成しました。」

「事業貢献利益は238億円（前年同期比45.9％増）となりました。主に前期に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中の効果などにより販売費及び一般管理費が減少し、事業貢献利益率は改善しました。営業利益は229億円（前年同期は10億円の損失）となりました。」

「営業利益は、事業構造改善費用216億円、事業の選択と集中による損失202億円、のれんや有形固定資産等の減損損失511億円等の一過性費用計上などにより、640億円の損失（前期の営業利益275億円から915億円の減益）となりました。」

「事業貢献利益は178億円（前年同期比679.4%増）、営業損失は７億円（前年同期７億円の営業利益から14億円の減益）となりました。」

「営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年３月期以来の黒字を達成しました。」

「売上高の増加とともに生産コストダウンに取り組むことにより売上総利益を拡大させたことに加え、継続して販売費及び一般管理費の増加を抑制したことで、事業貢献利益及び営業利益ともに前年同期比で増益となりました。」

「これらの結果、当累計期間の事業貢献利益は22億円（前年同期比211.3％増）、営業利益は７億円（前年同期は51億円の営業損失）となり、営業利益は黒字転換しました。」

「これらの結果、当累計期間の事業貢献損失は40億円（前年同期は59億円の事業貢献損失）、営業損失は44億円（前年同期は110億円の営業損失）となりました。」

「これらの結果、当期の連結営業損失は951億円、税引前損失は1,018億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,031億円となりました。但し、減損損失を除いた営業利益は業績見通し150億円を上回る215億円となり、事業の稼ぐ力は着実に回復しております。」

「一方、増収により売上総利益を拡大させながらも販売費及び一般管理費の抑制を継続しました。これらの結果、当累計期間の営業利益は33億円（前年同期は101億円の営業損失）と黒字に転換しました。」

「利益面では、増収により売上総利益を拡大させながら販売費及び一般管理費の抑制を継続しています。一方、収益性の改善を加速するために、主にデジタルワークプレイス事業において構造改革を実行しており、当累計期間で約36億円の一時費用を計上しました。これらの結果、当累計期間の営業損失は51億円（前年同期は15億円の営業損失）となりましたが、当会計期間では当第１四半期の110億円の営業損失から、58億円の営業利益に黒字転換しております。」

「これらの結果、当累計期間の営業損失は110億円（前年同期は31億円の営業利益）となりました。税引前四半期損失は75億円（前年同期は25億円の税引前四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は87億円（前年同期は9億円の親会社の所有者に帰属する四半期利益）となりました。」

「これらにより、当期の連結営業損失は222億円（前期は162億円の営業損失）で前期から拡大となりました。」

「売上高、売上総利益を回復しながらも、前期に実施した構造改革の効果などにより抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持し、当累計期間の営業損失は前年同期から144億円縮小し、101億円（前年同期は246億円の営業損失）となりました。」

「こうした経営環境の下、当社はデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの全事業で増収となり、当期間における当社グループの連結売上高は4,451億円（前年同期比15.7％増）となりました。売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を引き続き維持し、当期間の営業損失は15億円（前年同期は278億円の営業損失）と損失は大幅な減少となりました。」

「売上高を回復しながらも、前期に抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持した結果、当期間の営業利益は31億円（前年同期は226億円の営業損失）と大幅な増益となりました。」

「営業損失は162億円（前期は82億円の営業利益）となりました。」

「これにより、当第１四半期連結会計期間には226億円であった営業損失が当第２四半期連結会計期間には52億円に縮小し、当会計期間では32億円の営業利益に黒字転換しました。」

「当期間の営業損失は278億円（前年同期は54億円の営業利益）となりました。」

「当期間の営業損失は226億円（前年同期は５億円の営業利益）と大幅な減益となりました。前期に実行済みの構造改革による効果や当期間に追加で行った施策などにより販売管理費を大幅に削減しましたが、当期間の減収による売上総利益減少の影響が大きく残りました。なお、新型コロナウイルス感染症の営業利益への影響額は300億円程度と見積もっております。」

「営業利益は82億円（前期比86.8％減）となりました。」

「当期間の営業利益は大幅減益の105億円（前年同期比79.1％減）となりました。」

「利益面では、高付加価値販売へのシフトを継続していますが、減収による影響に加え、新製品の製造原価低減の遅れなどによる売上総利益率の低下も影響して売上総利益が減少、前年同期に資産流動化による収益149億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の54億円（前年同期比84.3％減）となりました。」

「高付加価値販売へのシフトを継続し売上総利益率は前年同期並みを維持しましたが、減収による売上総利益の減少に加え、前年同期に資産流動化による収益95億円が計上されていたこともあり、当期間の営業利益は大幅減益の５億円（前年同期比96.4％減）となりました。」

「そのため、中期経営計画「SHINKA 2019」で営業利益750億円以上としていた2019年度の経営目標は営業利益660億円に見直しますが、成長・新規事業を将来の収益の柱とするための道筋を確かなものといたします。」

「営業利益は505億円（前年同期比73.6％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となった」

「営業利益は346億円（前年同期比69.1％増）となりました。中期経営計画において注力してきた基盤事業の収益力強化の施策も奏功してオフィス事業やプロフェッショナルプリント事業が増益となったことに加えて、前期から取り組んでいる企業不動産戦略における「ファシリティ（土地・建物）活用の最適化」の一環として、資産流動化による収益149億円が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅な増益となりました。」

「これらの結果、営業利益は154億円（前年同期比77.2％増）となりました。基盤事業の収益力強化などによる全ての事業セグメントでの増益に加えて、資産流動化による収益が計上され、当社グループ全体として前年同期比で大幅増益となりました。」

「これらの結果、営業利益は538億円（前期比7.4％増）となりました。」

「営業利益は290億円（前年同期比15.6％減）となりました。」

「営業利益は204億円（前年同期比10.4％増）となりました。」

「以上の重点取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる３年後の2019年度には、「営業利益750億円以上、当期利益500億円、ROE9.5％」を目指してまいります。」

「なお、当期間における為替の変動が、売上高では前年同期比842億円の減収要因、営業利益では前年同期比172億円の減益要因となりました。この影響を除けば売上高は前年同期比2.8％増収、営業利益は同24.4％増益となります。」

「この基本方針のもと、当該計画の最終年度となる2016年度は、それ以降の中長期での成長も見据え、「稼ぐ力」の抜本的強化に取り組みます。」