円高を中心とする為替変動リスク
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに51社。
- FY2026為替感応度の変更有価証券報告書
「ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約５億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。」
通貨別の営業利益感応度を、ユーロ約5億円、人民元約10億円、米ドル約1億円のマイナス影響として開示した。 - FY2026-H1為替差益等による金融収支改善有価証券報告書
「金融収支は、為替差益、不動産信託受益権の取得による益、支払利息の減少などにより前年同期比で62億円改善しました。」
為替差益等により金融収支が前年同期比62億円改善した。為替変動は当期間の損益に対して、円高による悪化ではなく改善要因として表れている。 - FY2025為替感応度の変更有価証券報告書
「ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約４億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約８億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。」
通貨別の営業利益感応度を、ユーロ約4億円、人民元約8億円、米ドル約1億円のマイナス影響として開示した。前年度の人民元約10億円から変化している。 - FY2024為替感応度の変更有価証券報告書
「ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約４億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。」
為替感応度をユーロ約4億円、人民元約10億円、米ドル約1億円のマイナス影響として開示した。通貨別の営業利益への影響額は前年度から変化している。 - FY2024-Q2円安による好影響継続有価証券報告書
「前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい、為替の円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。」
外部環境の回復に加え、円安による好影響がデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業の増収要因として継続した。 - FY2024-Q1円安による好影響継続有価証券報告書
「前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい、為替の円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業は前年同期比で増収となりました。」
前期までの円高・供給制約とは異なり、当四半期は円安がデジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケアの増収要因として記載された。 - FY2023前進有価証券報告書
「ユーロにつきましては、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約６億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約12億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約３億円のマイナスの影響を与えます。」
為替エクスポージャーをユーロだけでなく人民元・米ドルについても営業利益感応度として具体化した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「税引前四半期損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失は、当第３四半期連結会計期間において急速に進んだ円高による為替差損が大きく影響しました。」
これまでの円安による好影響とは異なり、第3四半期会計期間では急速な円高による為替差損が税引前損失及び親会社帰属損失に大きく影響した。 - FY2023-Q1円安による好影響有価証券報告書
「６月には一転して増加し、円安による好影響も受け、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業が前年同期比で増収となりました。」
為替環境は前年同期までの円高影響とは異なり、円安が第1四半期の増収要因として記載された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2020年10月に、グループ間決済の一部について、金融機関が提供するネッティングシステムの利用を開始し、2022年３月までに全世界への拡大をほぼ完了しました。」
グループ間決済のネッティングシステムは、2022年3月までに全世界への拡大をほぼ完了し、為替エクスポージャーの集中管理を進めた。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、2020年10月に、グループ間決済の一部について、金融機関が提供するネッティングシステムの利用を開始しました。…ネッティングシステムを利用したグループ間決済は、2022年３月までに全世界へ拡大することを予定しております。」
為替エクスポージャーの削減と集中管理を目的に、グループ間決済のネッティングシステムを導入し、2022年3月までの全世界展開を予定している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これらの結果に加えユーロ安の影響も受け、当事業の売上高は939億円（前年同期比30.2％減）、営業損失は75億円（前年同期は76億円の営業利益）となりました。」
ユーロ安の影響がオフィス事業の減収・営業損失の要因として当期間の実績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「連結売上高は、9,961億円（前期比6.0％減）となりました。前期比での円高影響は△329億円でした。」
円高の影響が通期売上高の329億円減収要因として実績に表れた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。」
円高の影響がオフィス事業及びプロフェッショナルプリント事業の減収要因として実際に表れた。当期間のユーロ平均為替レートは前年同期比6.5％下落した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、円高の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業で減収となりました。」
円高の影響が複数事業の減収要因として実際に表れた。当期間のユーロ平均為替レートは前年同期比6.5％下落した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦や中国経済の減速、欧州景気の不透明感継続により顧客の投資が抑制されている影響や、ユーロ安の影響を受け、オフィス事業、プロフェッショナルプリント事業、産業用材料・機器事業で減収、ヘルスケア事業は前年同期並みとなりました。」
ユーロ安の影響が複数事業の減収要因として実際に表れた。当第1四半期のユーロ平均為替レートは前年同期比5.1％下落した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながらユーロにつきましては、為替レートの１円の変動が営業利益に与える影響は約６億円であり、直接損益に影響を与える状況となっております。」
為替変動リスクを継続して記載し、ユーロの為替レート1円の変動が営業利益に約6億円影響するエクスポージャーを具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
円高を中心とする為替変動リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
円高を中心とする為替変動リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
円高を中心とする為替変動リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高比率（81.0％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。」
海外売上高比率81.0％を背景とする為替変動リスクと、為替予約等による軽減策を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
為替変動リスクについて、新規発生・重要な変更なしとの会社記載により、従来のリスク認識が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
円高を中心とする為替変動リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高では前期比918億円の減収要因、営業利益では同196億円の減益要因となり、この影響を除けば売上高は前期比2.2％増収、営業利益は同16.1％増益となります。」
通期の円高影響が売上高918億円、営業利益196億円の減少要因として実績に表れた。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、当期間における為替の変動が、売上高では前年同期比842億円の減収要因、営業利益では前年同期比172億円の減益要因となりました。」
円高を中心とする為替変動が、売上高842億円、営業利益172億円の減少要因として実績に表れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、対USドル、対ユーロとも前年同期比約17円の円高になるなど、当期間における為替の変動により、売上高では前年同期比593億円の減収要因、営業利益では前年同期比111億円の減益要因となりました。」
円高が継続・拡大し、売上高593億円、営業利益111億円の減少要因となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、当期間の為替レートは前年同期に比べて対USドルで13.2円、対ユーロでは12.1円と大幅な円高となり、売上高では238億円の減収要因、営業利益では32億円の減益要因となりました。」
大幅な円高が実際に発生し、売上高238億円、営業利益32億円の減少要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高比率（80.6％）が示すように、当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。」
為替予約、通貨オプション、米ドル建て調達と販売の相殺等で軽減を図っているが、当期は対ユーロ円高が利益を押し下げたと記載している。