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コニカミノルタ(4902)・リスク対処

買収に伴うのれん・無形資産の減損リスク

FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。

12記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q3悪化FY2020 – FY20252018: 420182019: 120192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
企業買収に伴うのれん・商標権の減損204社が書いているテーマ・逆風206社・追い風0社

コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より4年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。99社中36社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの206件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度において認識した減損損失987百万円は、「その他の費用」に987百万円計上しております。」

    前期の525億48百万円の減損損失に対し、当期の減損損失は9億87百万円となり、のれんの減損損失は認識されなかった。一方、ヘルスケア関連の無形資産等で減損は残っている。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において認識した減損損失52,548百万円は、「その他の費用」に51,109百万円、「非継続事業からの当期利益」に1,439百万円計上しております。」

    減損損失は前期の47億12百万円から525億48百万円へ大幅に増加した。Radiant、Instrument Systems、MGI、ヘルスケア、DW-DX等でのれん・固定資産・無形資産の減損が顕在化した。
  3. FY2024顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、4,712百万円の減損損失を認識しております。主な内容は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の買収により生じたのれんのうち、2,115百万円をのれんの減損損失として認識しております。」

    買収に伴う減損リスクが、当期も4,712百万円の減損損失として発生した。MGIののれんについて21億15百万円を認識し、前期の大規模減損後も追加損失が生じている。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の減損損失は、主にインダストリー事業の有形固定資産及び無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。」

    当第3四半期累計期間に減損損失18億04百万円を計上し、主にインダストリー事業の有形固定資産・無形資産が対象となった。買収・無形資産を含む減損リスクが追加的に顕在化した。
  5. FY2023悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。」

    買収に伴うのれん・無形資産の減損リスクが、プレシジョンメディシン分野を中心とする1,166億68百万円の減損損失として大幅に顕在化した。プレシジョンメディシン分野の減損損失は1,035億68百万円で、のれんの帳簿価額はゼロとなった。
  6. FY2022悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度において、10,951百万円の減損損失を認識しております。」

    買収に伴うのれん減損リスクが、MOBOTIX社及び画像IoTソリューション分野、マーケティングサービスユニット等で合計109億51百万円の減損損失として大きく顕在化した。
  7. FY2020顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度ののれん減損損失は、プロフェッショナルプリント事業のマーケティングサービスユニットにおいて、買収した子会社ののれんを含む資金生成単位の帳簿価額を使用価値にて算定した回収可能価額まで減額したことによるものであります。」

    買収に伴うのれんの減損リスクが、マーケティングサービスユニットにおける16億98百万円ののれん減損損失として実際に発生した。
  8. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    買収に伴うのれん・無形資産の減損リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。
  9. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「2017年10月18日に行ったAmbry社の子会社化について、前連結会計年度においては取得対価の調整及び配分が確定していなかったため暫定的な金額で報告しておりましたが、当第2四半期連結会計期間において確定いたしました。」

    Ambry社の取得対価の調整及び配分が確定し、前期までの暫定金額に関する不確実性が低減した。減損テストの実施や減損リスク自体の消滅については記載していない。
  10. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は未了であり、上記金額は暫定的な金額であります。」

    Ambry社の取得対価配分は引き続き未了で、金額は暫定的と記載している。一方、Invicro社の取得対価配分は当四半期に完了した。
  11. FY2018悪化有価証券報告書

    「Ambry社買収に係るのれんの資金生成単位への配分も完了しておらず、減損テストは実施しておりません。」

    Ambry社買収に係るのれん58,927百万円について、取得対価配分未了のため減損テスト未実施と開示され、買収に伴う減損リスクの具体的なエクスポージャーが示された。
  12. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「また、当社グループは、企業買収に伴うのれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    企業買収の拡大に伴い計上したのれん・無形資産について、将来キャッシュ・フローの低下時に減損損失を認識する可能性を新たなリスクとして明示した。
一緒に動いた変遷

「世界景気の減速、顧客投資抑制、競争激化のリスク」は、この変遷が動いた12回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

765544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1世界景気の減速、顧客投資抑制、競争激化のリスク7回
  3. 2持続的な利益成長と「稼ぐ力」の抜本的強化6回
  4. 3配当額の向上と機動的な自己株式取得による株主還元5回
  5. 4資本効率向上と財務健全性の両立5回
  6. 5中期経営計画「SHINKA 2019」による高収益企業へのトランスフォーム4回
  7. 6医療IT・地域包括医療・創薬支援への展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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