配当額の向上と機動的な自己株式取得による株主還元
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、１株当たり７円の配当としております。これにより年間配当は、１株当たり12円(うち第２四半期末配当５円)となります。」
前年度の無配から中間5円・期末7円、年間12円へ配当が回復した。 - FY2026-H1中間配当再開有価証券報告書
「2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 2,484百万円 ② １株当たりの金額 5円00銭」
前年度は中間・期末配当を見送ったが、当中間連結会計期間について1株当たり5円の中間配当を決議した。年間配当方針全体の回復については、この中間配当の決議だけでは判断していない。 - FY2025後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、会社業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではございますが、第２四半期末配当及び期末配当ともに見送ることといたしました。」
前年度の年間5円配当から、中間配当・期末配当ともに見送り、年間配当を無配とした。配当を基本とする方針自体は記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、１株当たり５円の配当としております。なお第２四半期末配当は実施していないため、年間配当は、１株当たり５円となりました。」
中間配当を実施せず、年間配当は前年度の10円から5円へ減少した。財務基盤を優先しつつ、将来の配当水準回復と株主還元強化を目指す方針を示している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、多額の減損損失の計上による業績や経営環境も考慮し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。これにより、年間配当は、１株当たり10円（うち第２四半期末配当10円）となりました。」
期末配当を無配とし、年間配当は前年度の30円から10円へ減少した。配当を基本とする方針は記載している。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「2022年11月２日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 4,964百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
2022年9月末を基準日とする中間配当は1株10円となり、前年同期の15円から5円減額された。 - FY2022年間配当回復有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、１株あたり15円の配当としております。第２四半期末配当15円と合わせた年間配当は、１株当たり30円となりました。」
年間配当は前年度の25円から30円へ回復し、中間配当・期末配当とも15円となった。 - FY2022-Q1中間配当回復有価証券報告書
「① 配当金の総額 7,444百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり中間配当は15円となり、前年同期の10円から5円増額した。 - FY2021期末配当回復有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、…１株あたり15円の配当としております。第２四半期末配当10円と合わせた年間配当は、１株当たり25円となりました。」
中間配当は前年同期の15円から10円へ減額されたが、期末配当は15円に戻った。年間配当は1株25円で前年度と同額である。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 4,962百万円 ② １株当たりの金額 10円00銭」
2020年9月末を基準日とする中間配当を1株10円とし、前年同期の1株15円から5円減額した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける状況下、当期の業績や経営環境を踏まえ総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、前事業年度より５円減額し、１株あたり10円の配当としております。第２四半期末配当15円と合わせた年間配当は、１株当たり25円となりました。」
株主還元方針は維持したが、期末配当を前期比5円減額して10円とし、年間配当は30円から25円へ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月１日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 7,440百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の中間配当を実施し、配当による株主還元方針を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 7,438百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の配当を実施し、配当による株主還元方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 7,437百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の配当を実施し、既存の株主還元方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 7,437百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の配当を決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月14日開催の取締役会において、2018年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 ① 配当金の総額 7,436百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の配当を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。」
連結業績と成長分野への投資を勘案しつつ、配当と自己株式取得による株主還元を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「2017年10月30日開催の取締役会において、2017年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 7,435百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
2017年9月30日を基準日とする1株当たり15円の配当を決議し、既存の株主還元方針を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「2017年５月11日開催の取締役会において、2017年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。① 配当金の総額 7,434百万円 ② １株当たりの金額 15円00銭」
1株当たり15円の配当を実施し、配当による株主還元を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。」
株主還元方針を継続し、当事業年度の年間配当は1株当たり30円となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2016年9月30日を基準日とする1株15円の中間配当について、決議内容と支払日を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「2016年10月31日開催の取締役会において、2016年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。」
2016年9月30日を基準日とする1株15円の中間配当を決議し、配当による株主還元を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当額の向上と機動的な自己株式の取得を通じて、株主還元の充実に努めてまいります。」
連結業績と成長分野への戦略投資を勘案しつつ、配当増額と自己株式取得を株主還元の手段としている。当期の年間配当は1株30円、自己株式取得は約100億円となった。