自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を果たすとともに、顧客が必要とする製品やサービスを安定的に供給するため、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスク低減や、調達リスクの高い品目における代替手段の検討、在庫の確保等を行い、対応策の有効性の確認と継続的な改善に取り組んでおります。」
自然災害・感染症等への対応として、主要消耗品の生産拠点分散、代替手段及び在庫確保を組み合わせた事業継続策を継続している。 - 2026-05-22顕在化株主総会
「2025年度は、情報セキュリティに関する事故、子会社工場での小規模な火災が発生しましたが、発生部門とコーポレート部門を中心に対応に当たり事業運営に影響を与えることなく対応しています。」
子会社工場での小規模な火災が発生したが、事業運営への影響なく対応したと記載した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「中国ではゼロコロナ政策により上海市の経済活動が制限され、当社は販売と生産面で影響を受けました。」
感染症対策に伴う上海市の経済活動制限が、当社の販売・生産への影響として実際に発生した。 - FY2022対処有価証券報告書
「その後、事故原因の究明・再発防止策を実施し、確実に安全な生産体制を実現した上で生産と供給を再開し、現在、事故前の水準までトナー生産能力は順調に回復しております。」
辰野工場の爆発事故後、原因究明・再発防止・リスクアセスメントを経て生産・供給を再開し、生産能力が事故前水準まで回復した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「この事故により、当第３四半期連結会計期間（以下「当会計期間」）ではトナー供給不足が生じましたが、事故発生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメントを行った上で問題ないことが確認できましたので、当会計期間において生産と供給を再開しました。」
辰野工場の爆発事故によりトナー供給不足が発生した後、第三者機関を交えた原因究明・対策・リスクアセスメントを経て、生産と供給を再開した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「トナーを生産している当社グループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、７月と８月に二度の爆発事故が発生しました。この事故により、デジタル印刷機向けトナーの供給は、各地域での在庫調整を含め早期のリカバリーを図るも、一部カラートナーにおいて停滞するリスクが想定されます。」
工場爆発事故が実際に発生し、デジタル印刷機向けトナーの供給停滞リスクとして顕在化した。一方、第三者機関を交えた原因究明とリスクアセスメントを行い、新工程での生産を再開したと説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症影響前の前々年同期と比較すると、売上高は95％の水準にまで回復し、特に今後の成長の柱の１つであるインダストリー事業は前々年同期比で売上高は17％の増収となりました。」
感染症影響による操業・販売制約が残る中でも、連結売上高は感染症前の95％まで回復し、インダストリー事業は感染症前比17％増収となった。 - FY2021悪化有価証券報告書
「特に、首都直下、南海トラフ等における巨大地震の発生においては、その影響度を検討して策定した「コンティンジェンシープラン」においても、被害想定を超えた規模で発生する可能性があり得ると考えられます。」
自然災害・感染症等の操業停止リスクについて、首都直下地震や南海トラフ地震が既存の被害想定を超える可能性を明示し、リスクの影響範囲を具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、２月以降の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、特に欧米でのロックダウンにより機器の設置やサービス提供、新規受注などの販売活動が制約を受け、2019年度の業績に大きな影響が出る結果となりました。」
感染症リスクが欧米のロックダウン、機器設置・サービス提供・新規受注の制約、業績への影響として実際に発生した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。」
自然災害、戦争、テロ、疫病、事故等による操業停止・供給不足のリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。」
自然災害、戦争、テロ、疫病、事故等による操業停止・供給不足のリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
自然災害・戦争・テロ・疫病・事故による操業停止リスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザのような大規模な疫病の発生、また戦争、テロ行為、サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷が遅れる可能性があります。」
世界各国に研究開発・調達・生産・販売拠点を置くことに伴い、操業停止、供給不足、物流停滞、市場混乱をリスクとしている。