サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。53社中24社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「グローバルに生産活動を行う中で、各国・地域における法規制、労務政策、通商政策、輸出入規制、税制、サイバーセキュリティ事案、環境規制及び人権・環境デュー・デリジェンス関連規制の変更、並びに紛争や国際関係の緊張の高まり等に起因する地政学リスクが、従来以上に当社グループの生産・調達活動へ影響を及ぼす可能性が高まっております。」
生産・調達リスクについて、通商・輸出管理、サイバーセキュリティ、人権・環境DD及び地政学要因を含む影響範囲を従来以上に広いものとして整理した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、営業活動によるキャッシュ・フローには、米国の相互関税率の引き上げに伴う関税支払増の影響も含まれております。」
米国相互関税率の引き上げに伴う関税支払の増加が、営業活動によるキャッシュ・フローに含まれる実際の影響として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「発生可能性：中 → 高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中 → 大」
生産・調達リスクについて、発生可能性を中から高、影響度を中から大へ引き上げた。関税、地政学、物流障害、原材料・エネルギー価格変動が要因として具体化されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、「発生可能性」は、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化による紅海・スエズ運河ルート回復の目途が立っていない状況が継続していることから、評価を「中」から「高」に変更しております。」
グローバルサプライチェーンリスクについて、紅海・スエズ運河の航行制限、日本の2024年問題等を踏まえ、発生可能性を中から高へ引き上げた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、生産のコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少が、売上総利益や事業貢献利益の増加に寄与しました。」
物流の正常化と航空輸送利用の減少により物流費が低下し、供給・物流制約への対応が利益改善に寄与した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい」
中国の活動制限、半導体等の部材供給ひっ迫、物流輸送期間長期化といった供給制約が回復方向に向かっていると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「「発生可能性」は、半導体を中心とした部品や材料の調達が安定したこと及び中国におけるゼロコロナ政策の終了により当社グループの生産体制が安定したことから、評価を「高」から「中」に変更しております。同様に、「影響度」は、中国主要都市におけるロックダウンの発生リスクが低減されたこと及び感染症等の緊急事態が起きた際の複線型調達による対応や安全在庫を確保する体制を整えることができたことから、評価を「大」から「中」に変更しております。」
半導体・部材調達の安定、中国のゼロコロナ政策終了、複線型調達、安全在庫の整備を踏まえ、生産・調達リスクの発生可能性と影響度をそれぞれ引き下げた。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第１四半期において、中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後から部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間の短縮により販売数量が増加しました。」
中国の活動制限解除後、部材確保、生産・供給数量の拡大、輸送期間短縮により、半導体・物流制約によるハード供給不足が緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「デジタルワークプレイスとプロフェッショナルプリント事業では、当第１四半期までは中国のゼロコロナ政策に伴う局地的な経済活動制限による工場での稼働率の低下、半導体等部材調達の遅延、輸送期間の長期化などの影響によりハードの供給不足が続いていましたが、制限解除後には全社一丸となり部材の確保、生産・供給数量の拡大に努めたことに加え、輸送期間短縮により販売数量が増加しました。この結果、当第１四半期まで積みあがっていた受注残高が減少し、当会計期間は大幅な増収となりました。」
中国の活動制限解除後、部材確保、生産・供給数量の拡大、輸送期間短縮が進み、ハードの供給不足が緩和した。受注残高も第1四半期までの積み上がりから減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「前期第２四半期連結会計期間頃から半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などが続き、製品の供給と販売に影響を及ぼしました。」
部材供給ひっ迫と物流長期化が続き、製品供給・販売への影響が第1四半期にも継続した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「特にウクライナ情勢によって、原材料価格・エネルギー価格に加え物流費の高騰が顕在化しており、その長期化によって影響がさらに大きくなる可能性があります。」
サプライチェーン・原材料リスクについて、ウクライナ情勢に伴う原材料・エネルギー・物流費の高騰が顕在化した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、半導体等部材供給ひっ迫による生産面での影響が継続しています。この影響により当期の第２四半期連結会計期間末の時点では、当連結会計年度後半における当社オフィスユニット製品の生産が実需に対して70％程度に留まると予想していましたところ、半導体確保の諸施策の成果により生産に必要な部品入手には目途が立ち、組立工場においても新型コロナウイルス感染症対応策の多面的準備と機動的対応等の取組みにより当第３四半期連結会計期間末では実需に対する生産見通しは75％まで改善しました。」
半導体確保策などにより、オフィス製品の実需に対する生産見通しは70％程度から75％へ改善した。ただし実需との差は残り、物流リードタイム長期化も懸念されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当連結会計年度（以下「当期」）における当社を取り巻く環境は、半導体等部材供給ひっ迫の影響を大きく受け、当期後半において当社オフィスユニット製品の生産が実需に対して７割程度に留まると予想されるため、デジタルワークプレイス事業への影響が予想されます。」
半導体等部材の供給ひっ迫に加え、港湾混雑や東南アジアでの工場生産制限による調達遅延が発生した。オフィス製品の当期後半の生産が実需の7割程度にとどまる見通しとなり、供給・生産リスクが具体的に悪化した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「発生可能性：中→高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：中→大」
生産・調達リスクの評価が、発生可能性は中から高、影響度は中から大へ悪化した。半導体不足、サプライヤーの生産停止、代替品調達費用などが新たに具体化されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、近年様々な面で高まりを見せる中国のカントリーリスクへの対応として、生産規模の大きい主力製品を中心に中国外生産の比率を高めている状況にあります。」
中国生産依存リスクへの対応として、日本・中国・マレーシアの生産拠点展開に加え、主力製品の中国外生産比率を高めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主力事業の生産活動の多くを中国で行っている当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。」
サプライヤー、原材料・エネルギー価格、中国生産依存に関するリスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主力事業の生産活動の多くを中国で行っている当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。」
サプライヤー、原材料・エネルギー価格、中国生産依存に関するリスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サプライヤー、原材料価格、中国生産依存に関するリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「とりわけ主力事業の生産活動において大きな部分を中国に依存する当社グループにとって、これらのリスクに対処できない場合は、当社グループの業績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。」
サプライヤーの不測事態、原材料・エネルギー価格高騰、中国の法制・労務政策・人件費・為替・輸出入規制等を列挙している。