新型コロナウイルス感染症による販売・生産・サプライチェーン制約
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前連結会計年度（以下「前期」）の中国のゼロコロナ政策に伴う活動制限、半導体等の部材供給のひっ迫、物流輸送期間の長期化などの外部環境は回復に向かい」
中国の活動制限や部材供給・物流の制約が回復方向に向かい、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア事業の増収につながった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、中国における12月でのゼロコロナ政策解除の影響などの不確実性は残っておりますが、前第４四半期連結会計期間から縮小しており、経済正常化の動きは継続しております。」
感染症の状況は縮小傾向となり、経済正常化の動きが継続した。中国のゼロコロナ政策解除に伴う不確実性は残っている。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症状況は、一部地域において７月から８月にかけてオミクロン変異株による感染者増加がみられましたが、前第４四半期連結会計期間から縮小傾向となり、中国におけるゼロコロナ政策による局地的なロックダウンや変異株発生などの不確実性は残っていますが、経済正常化の動きは継続しております。」
感染症の状況は一部地域で感染者増加があったものの、前第4四半期から縮小傾向となり、経済正常化の動きが継続した。不確実性は残っている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況は各地域で前期第４四半期連結会計期間と比較すると縮小傾向となりましたが、中国ではゼロコロナ政策により上海市の経済活動が制限され、当社は販売と生産面で影響を受けました。」
感染症全体は縮小傾向とされた一方、中国のゼロコロナ政策による上海市の活動制限が販売・生産に影響し、感染症リスクの影響が地域別に再拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、顧客企業での従業員の出社再開が延期になっています。」
欧米での感染症再拡大により出社再開が延期され、オフィス機器やノンハード売上の回復停滞につながった。一方、全体の回復傾向が継続しているとの記載もある。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社連結売上高の６割弱を占める欧米では新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和されたことにより回復傾向が続き、中国では経済成長が継続しています。」
欧米の経済活動制限の緩和と中国経済の継続的成長により、感染症による販売・事業活動への影響は縮小し、回復傾向が続いた。一方、東南アジア等では感染再拡大による制約が残っている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社連結売上高の６割弱を占める欧米では新型コロナウイルス感染症による経済活動制限が緩和されたことにより回復傾向が続き、中国では経済成長が継続しています。」
欧米の経済活動制限緩和と中国経済の継続的成長により、感染症による販売・事業活動への影響は前期から縮小し、業績回復が続いた。一方、東南アジア等では感染再拡大による影響が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「売上高は５月に底を打って以降回復傾向を維持し、四半期ごとに前年同期比の減収率が縮小し、当第４四半期連結会計期間の売上高は前期同期間並みとなりました。」
感染症による販売・生産制約は残るが、売上高は5月を底に回復し、第4四半期会計期間には前年同期並みまで減収影響が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「売上高は５月に底を打って以降回復傾向を維持し、前年同期比での減収率は当第１四半期連結会計期間に28％であったのが当第２四半期連結会計期間には17％に縮小し、当会計期間では更に８％まで縮小しました。」
新型コロナウイルス感染症による販売・生産制約は継続しているが、前年同期比の減収率は第1四半期28％、第2四半期17％から第3四半期会計期間8％へ縮小した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に起因する各地域での経済活動の低下による影響は、５月に底を打って以降着実に回復し、当第１四半期連結会計期間の前年同期比減収率28%から当第２四半期連結会計期間は同17%まで縮小しました。」
感染症による経済活動低下の影響は継続しているが、5月を底に回復し、第2四半期会計期間の減収率は前年同期比17％まで縮小した。それでも累計売上高は前年同期比22.7％減となった。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「売上高の６割弱を占める欧米で新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響を大きく受け、オフィス事業やプロフェッショナルプリント事業を中心に大幅な減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響が、欧米を中心とする大幅な減収として当期間に実際に発生した。営業利益への影響額は300億円程度と見積もっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスによる感染症の影響は、感染の規模や収束の時期について、５月末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断し一定の想定をしておりますが、その想定は不確実性があるため、業績に与える影響を具体的に予想することが困難であります。」
新型コロナウイルス感染症を独立した主要リスクとして初めて詳細に記載した。中国・アジアでのサプライチェーン混乱や工場の操業停止・減産、欧米での需要減少・販売活動停滞が発生し、連結売上高への影響を約230億円、営業利益への影響を約110億円と見積もっている。