デジタル化・テレワークによるオフィス出力機会減少リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「IDC（International Data Corporation）によると、2029年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2024年と比べて約3割弱減少すると予測されており、当社グループの注力するカラープリントは2024年比で83.3％に留まる一方、モノクロプリントは68.9％に落ち込む予測となっております。」
オフィス出力機会減少リスクについて、2029年の総プリントボリュームが2024年比で約3割弱減少し、モノクロは68.9％となる予測を示した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ハードは相手先ブランド向け売上の減少が影響し、消耗品やサービスなどのノンハードは市場における設置台数の減少が影響したほか、為替レートも影響しました。」
オフィスの設置台数減少が消耗品・サービスなどのノンハード売上の減少要因として実績に表れた。デジタル化・テレワーク等による出力機会減少リスクが継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2028年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、2019年と比べて約４割減少すると予測されております。当社グループの注力するカラープリントは2019年比で80.0％に留まる一方、モノクロプリントは46.6％にまで落ち込む予測となっております。」
デジタル化・テレワークによる出力機会減少リスクについて、2028年の総プリントボリュームが2019年比約4割減、カラー80.0％、モノクロ46.6％との予測を示し、従来の2025年予測より先の期間と大きな減少幅を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「IDC（International Data Corporation）によると、2025年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年レベルと比べて約３割減となると予測されております。カラープリントは2019年比で82.9％に留まるものの、モノクロプリントは63.0％まで落ち込む予測となっております。」
デジタル化・テレワークによる出力機会減少リスクについて、2025年の世界プリントボリュームが2019年比約3割減、カラー82.9％、モノクロ63.0％との外部予測を新たに具体化した。 - FY2024-Q2ノンハード売上の一部回復有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、中国やインドなど一部の地域で増加したことや為替影響もあり、ノンハード全体では増収となりました。」
ノンハード売上高は中国・インドなど一部地域で増加し、為替影響もあって全体では増収となった。一方、A3複合機の販売台数は中国景気後退の影響を受けて減少した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、インドなど一部の地域では増加したものの欧米や日本では減少し、ノンハード全体では減収となりました。」
デジタル化・テレワーク等に伴うオフィス出力機会減少の影響が、欧米・日本のノンハード売上高減少として実際の業績に表れた。一方、ハード売上高は増収となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に急速に拡大した新たなワークスタイルの定着により、企業におけるオフィスへの出社率が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準に戻ることはないと考えられ、プリント出力機会は継続的に減少するリスクがあると考えております。」
デジタル化・テレワークによる出力機会減少について、出社率が感染症前の水準に戻らず、プリント出力機会が継続的に減少するリスクとして明確化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が地域によりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。」
出社再開によるプリントボリューム回復には地域差が残るものの、ノンハード売上高全体では増収となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が地域によりばらつきはあるものの、全体では増収となりました。」
出社再開に伴うプリントボリュームの回復により、地域差は残るもののノンハード売上高は全体で増収となった。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、上海市における活動制限の影響を受け中国では低下しましたが、顧客企業での従業員の出社再開によるプリントボリュームの回復が欧州を中心に進み、増収となりました。」
オフィス出力機会減少の影響が中国では残った一方、欧州を中心に出社再開によるプリントボリュームが回復し、ノンハード売上高は増収となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この影響を受け、消耗品やサービスなどのノンハードの売上は回復が停滞していますが、全体では前年の水準を上回りました。」
半導体不足や出社再開延期の影響により、消耗品・サービスなどノンハード売上の回復が停滞した。ただし、オフィスユニット全体では前年水準を上回った。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「A3複合機の販売台数はアジアの一部地域でロックダウンの影響を受けたものの、各国の経済活動再開に伴い、欧州、米国、中国のカラー機を中心に大きく回復し、前年同期比でカラー機は132％、モノクロ機は117％、全体では126％となりました。」
出社再開とプリントボリューム回復に伴い、A3複合機販売は前年同期比で全体126％まで回復した。アジアの一部地域ではロックダウンの影響が残っている。 - FY2021対処有価証券報告書
「A3複合機の当期における販売台数は前期比で90％、当会計期間では107％まで回復した」
テレワークや出社率低下による出力機会減少の影響はノンハード売上に残る一方、A3複合機の販売台数は通期90％、第4四半期107％まで回復した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の販売台数は前年同期比で85％、当会計期間では94％まで回復しました。」
テレワークや出社率低下による出力機会減少の影響は残るものの、A3複合機の販売台数は累計85％、第3四半期会計期間94％まで回復した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「オフィスユニットでは、当期間のA3複合機の販売台数が前年同期比81%、９月には94%まで回復しました。」
感染症拡大やテレワーク等によるオフィス出力機会減少の影響が続く一方、A3複合機販売台数は当期間81％、9月94％まで回復した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、各地域でロックダウンによる顧客企業での従業員の出社制限によるプリントボリューム減少の影響を受けており」
テレワークや出社制限に伴うプリントボリュームの減少が、消耗品・サービス等のノンハード売上高への影響として実際に表れた。 - FY2020初出有価証券報告書
「先進国を中心としたオフィスにおいては、紙に代わる情報共有の手段としてタブレット端末やスマートフォン等のデジタル機器の普及加速に加えて、ワークスタイルの変化により、オフィスにおける紙への出力機会が徐々に減少するリスクがあります。それに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワークの普及が、このリスクの顕在化を加速させることも懸念されます。」
デジタル機器の普及、ワークスタイルの変化、テレワークにより紙への出力機会が減少するリスクを、新たな事業リスクとして明示した。