中国光学部品生産子会社の持分譲渡によるモビリティー向け事業体制の最適化
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q3。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再定義有価証券報告書
「Konica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.の持分譲渡の実行は2025年２月21日に完了しており、支配の喪失に伴い持分法適用関連会社となっております。」
中国光学部品生産子会社2社の持分譲渡について、Shanghai社は80％持分の譲渡を完了した一方、Dalian社はクロージング協議の結果、譲渡対象から外れ、固定資産等の減損損失を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、売却コスト控除後の公正価値による測定で認識した収益122百万円を要約中間連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。本持分譲渡の実行は2024年12月以降を予定しており、支配の喪失に伴い２社は持分法適用関連会社となります。」
中国生産子会社2社の持分80％譲渡について、売却目的保有資産の再測定により122百万円の収益を認識した。持分譲渡の実行は2024年12月以降を予定し、実行後は2社を持分法適用関連会社とする計画を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これに伴い、２社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失62百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、本持分譲渡の実行は2024年２月以降を予定しており、支配の喪失に伴い２社は持分法適用関連会社となります。」
中国生産子会社2社の持分80％譲渡について、資産・負債を売却目的保有に分類し、62百万円の損失を認識した。2024年2月以降の譲渡実行と支配喪失による持分法適用関連会社化に向け、会計上の処理が進んだ。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「当社は、光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックスビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省広州、以下「ラックスビジョン」）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結いたしました（以下「本持分譲渡」）。当社は、本持分譲渡の実行により、上記中国生産子会社２社に対する支配を喪失し、同社は持分法適用関連会社となります。」
中国生産子会社2社の持分80％をラックスビジョンへ譲渡し、支配を喪失して持分法適用関連会社とする方針を初めて示した。持分譲渡の実行は2024年1月以降を予定している。モビリティー分野を含む産業用光学組立品領域の体制最適化と、持続的な高収益事業への転換を目的としている。