顧客密着型企業への変革

「2030年に想定される社会課題からバックキャストして、当社の強みである無形資産（顧客関係、技術の融合、多様な人財）を融合させ、４つの事業群を通して製品やソリューションを提供し、顧客との共創を通じて生み出される顧客価値、結果としての経済価値であるキャッシュ・フローを創出し、環境・社会課題の解決のインパクトを拡大していくプロセス、これを持続的に繰り返していくことで企業の成長を図ってまいります。」

「また、顧客のDX体験レベル、顧客にDX体験を提供する自社の能力、顧客との関係性などを独自のDX推進指標によって可視化し、フィードバックすることで、継続的な顧客関係性強化を実現します。」

「デジタルワークプレイス事業ではオフィス事業で培った200万社の顧客基盤を有する強みを活かし、顧客のDX実現に向けて、継続的かつ長期的に価値を提供する仕組みを構築し、顧客との関係性を高めていきます。」

「顧客企業の業務プロセスに潜むムダやミスのリスク、印刷や製造の現場における熟練した職人の勘やひらめきへの依存、健康な生活や安定した社会を脅かす疾病の微かな兆候や遺伝子変異、社会インフラの老朽化など潜在的なリスク、これらを見える形で示し、当社ならではの価値の提供によって顧客や社会の課題を解決する企業を目指してまいりました。」

「お客様起点の発想で使い勝手や魅力品質を追求した商品の上市」

「グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、欧州での大手鉄鋼メーカーやコンサルティング企業に加えて、世界的次世代エネルギー企業等との大型契約を獲得しました。」

「グローバルに事業を展開する大手企業向けの販売では、中国で有力な金融機関との大型契約締結に加えて、米国やアジア・パシフィック地域主導でグローバル案件を獲得しています。」

「グローバルに事業を展開する大手企業向けのビジネスでは、欧州での顧客との信頼関係が起点となり、アジアなど他の地域に契約範囲が拡大した案件を複数件獲得しました。また、中国でも大型契約を持続的に獲得しています。」

「当社のお客様企業の業務革新、働き方改革、意思決定支援に関する課題解決をお客様の現場で実現するサービスであり、具体的には2017年３月に発表した「Workplace Hub（ワークプレイス ハブ）」の活用分野となります。」

「北米を中心とした競争環境の厳しさは継続していますが、文書の電子化支援サービスを始めとしたコンテンツマネジメントサービスを拡充することで、官公庁系顧客より大型の商談を受注しました。提供するサービスの範囲を拡充することで、顧客との接点が拡がるとともに課題解決の提案力が向上し、当社独自のハイブリッド商談が進みやすい環境の整備が進みました。」

「米国を中心に厳しい競争環境はいまだ継続していますが、その中で当社は、顧客企業の経営課題を解決する提案力により、顧客への密着度を高める付加価値型の販売政策を採っています。当期間後半においては米国の大手医療関連企業から大型受注を獲得しました。また、グローバルに事業を展開している大手企業との大口商談においても、これまでの当社の実績、顧客要望への対応力が評価され、欧米において多数の新規案件を成約しました。」

「当社は、社会全体を俯瞰し、社会的課題、お客様の潜在的課題の解決手段としてのサービスを提供するため、お客様の現場に徹底的に密着して、お客様にとって価値のある業務革新を実現していきます。」