中期業績連動株式報酬への移行とBIP信託の導入
FY2017に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「継続後の本制度は、2027年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事業年度を対象として、執行役等の役位及び中期業績目標達成度、あるいは役位及び東証株価指数の成長率に対する当社の株主総利回り（Total Shareholder Return、以下、TSR）の状況等に応じて、当社株式等の交付等を行う株式報酬制度としております。」
BIP信託を2026年度以降も継続し、株式報酬をROEに連動する業績連動株式報酬と、配当込みTOPIXに対する相対TSRに連動する報酬へ再設計した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2026年度以降、執行役に対する株式報酬制度の評価指標としてTSR（株主総利回り）を導入する方針を決定し、評価期間を2025年度から開始します。」
株式報酬制度について、ROE・CO2排出削減量・社員エンゲージメントスコアに加え、TSRを評価指標として導入する方針を決定し、評価期間を2025年度から開始することとした。 - FY2024-Q3BIP信託保有株式減少有価証券報告書
「役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に344,233株、2023年12月31日時点の残高に2,223,585株含まれております。」
BIP信託保有株式は2023年4月1日時点の2,567,818株から344,233株減少し、12月末には2,223,585株となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2023年８月末日までとしておりましたが、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2026年８月末日まで延長しております。」
中期業績連動株式報酬制度の継続を決議し、BIP信託の信託期間を2023年8月末から2026年8月末まで延長した。 - FY2024-Q1BIP信託保有株式減少有価証券報告書
「役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2023年４月１日時点の残高に2,567,818株、当期間の減少に172,130株、2023年６月30日時点の残高に2,395,688株含まれております。」
BIP信託の保有株式は、2023年4月1日時点の2,567,818株から172,130株減少し、6月30日時点で2,395,688株となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標（ROE）及び非財務指標（CO2排出量削減率・社員エンゲージメントスコア）とする。」
中期業績連動株式報酬の評価指標を営業利益・営業キャッシュフロー・ROICから、ROE、CO2排出量削減率、社員エンゲージメントスコアへ変更した。財務指標と非財務指標を組み合わせる制度へ再設計している。 - FY2023-Q3BIP信託保有株式残高減少有価証券報告書
「役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、当期間の減少に191,698株、2022年12月31日時点の残高に2,567,818株含まれております。」
BIP信託に係る保有株式は、2022年4月1日時点の2,759,516株から191,698株減少し、12月31日時点で2,567,818株となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「中期株式報酬（業績連動型）…営業利益額40％、営業キャッシュフロー30％、ROIC30％（2020年度から2022年度の３年間累積・平均）」
BIP信託による中期株式報酬について、2020～2022年度の営業利益、営業キャッシュ・フロー、ROICを40％・30％・30％で評価する制度設計を具体化した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年４月１日時点の残高に1,184,094株、当期間の増加に2,162,300株、当期間の減少に536,957株、2020年12月31日時点の残高に2,809,437株含まれております。」
中期業績連動株式報酬のBIP信託について、保有株式が期末に2,809,437株となり、当期間に2,162,300株増加したことを開示している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。本制度に基づき設定する本信託の信託期間は2017年８月７日から2020年８月末日までとしておりましたが、本制度の継続を決議し、本信託の信託期間を2023年８月末日まで延長しております。」
中期業績連動株式報酬について、BIP信託の制度継続を決議し、信託期間を2023年8月末まで延長した。9月末の信託口保有株式は647,137株である。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ｂ）執行役に対する「中期株式報酬（業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の業績目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結経営指標（営業利益・営業キャッシュフロー・ROIC）とする。」
2020年度から、執行役の中期株式報酬を営業利益・営業キャッシュフロー・ROICに連動させ、支給率の上限を150％から200％へ変更するとともに、長期株式報酬を新設した。 - FY2019前進有価証券報告書
「ポイント数 （ポイント） 237,248 339,184」
中期業績連動株式報酬について、ポイント数が前期の237,248ポイントから339,184ポイントへ増加し、制度運用が進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「執行役等に交付等する予定の株式の総数は、1,274,000株（上限）であります。」
BIP信託による中期業績連動株式報酬の運用を継続し、交付予定株式数の上限1,274,000株を開示している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「2017年９月30日時点の残高には、当第２四半期連結累計期間において役員報酬BIP信託により取得した当社株式1,274,000株が含まれております。」
中期業績連動株式報酬制度に関連して、BIP信託が当期間に1,274,000株を取得した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を執行役等に交付又は給付いたします。」
2017年度から、中期経営計画の目標達成度に連動して0％～150％の範囲で株式を交付する中期業績連動株式報酬を導入し、BIP信託を活用する。既存の株式報酬型ストック・オプション制度は廃止し、新規付与を行わない方針とした。