環境責任・環境規制強化に伴う費用と賠償責任
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
コニカミノルタがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「また循環型社会に向けては、再生材料使用の義務化による調達・製造・製品コストの増加、使用済み製品のリサイクルや再製造の義務化による製品開発コストの増加につながる可能性があります。」
環境規制リスクの対象を、温室効果ガスや化学物質だけでなく、再生材料、リサイクル及び再製造の義務化に伴うコストへ広げた。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社は、自然資本による事業への依存と影響、その評価及び機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しております。」
環境リスクの範囲を気候変動・環境規制から自然資本、生物多様性、天然資源への依存・影響を含む領域へ拡張した。 - FY2023前進有価証券報告書
「気候変動を含む環境リスクは、中長期的な観点から、「気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合」と「気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの影響度と不確実性を評価し、管理しております。」
気候変動リスクについて、低炭素社会への移行シナリオと物理的影響シナリオに基づく影響度・不確実性評価、リスクマネジメント委員会及び環境推進会議による管理へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、この２つのシナリオを想定し、将来にわたり当社グループの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、それぞれ特定しています。」
環境リスクを低炭素社会への移行シナリオと物理的影響顕在化シナリオに分け、事業リスクと機会を特定・評価する段階へ進めた。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、気候変動の影響を抑えようと顧客の志向が変化し、オフィスにおける紙への出力機会の減少、化石燃料や化石資源の代替化による製造・調達コストの増加など当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任・規制強化のリスクが、気候変動による顧客需要の変化、化石資源代替コスト、自然資源不足やサプライチェーン寸断を含む移行・物理リスクとして整理された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「加えて、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミー（循環型経済）に関する規制、炭素税等新規・追加の環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の環境責任リスクに加え、温室効果ガス規制、エネルギー効率規制、循環型経済規制、炭素税を具体的なリスク要因として列挙した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任、環境規制強化、遵法コストと賠償責任を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、会社は新規発生・重要な変更なしと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合には、遵法のための追加的義務及び費用が発生する恐れがあり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境責任、環境規制強化、遵法コストと賠償責任を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
環境責任・環境規制強化に伴うリスクについて、会社は重要な変更なしと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質の除去、廃棄物処理、製品リサイクル、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規制の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。」
環境法令遵守に必要な経営資源、過去・現在の生産活動に関する環境責任、将来の規制強化をリスクとしている。