連結売上高・連結営業利益に連動する業績連動報酬

「本日、当社取締役会にて、当社の対象取締役 11 名（当社の社外取締役５名を含みます。）及び執行役員８名並びに当社子会社の取締役 15 名（当社取締役又は執行役員兼務者７名を含み、当社子会社の社外取締役を含みません。）及び執行役員・フェロー28 名（当社執行役員兼務者６名を含みます。以下、上記の当社及び当社子会社の取締役及び執行役員・フェローを「割当対象者」といいます。）に対して、各割当対象者に支給される金銭報酬債権合計 1,277,205,600 円の全部を現物出資財産として当社に給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 383,200 株を割り当てることを決議いたしました。」

「当該指標に係る目標値及び実績値は次のとおりであります。 2024年度実績 2025年度実績 2025年度目標 連結営業利益 3,302億円 3,502億円 3,310億円 連結売上高 3兆1,958億円 3兆3,570億円 3兆2,800億円 CCC 95日 106日 －」

「当該制度における指標の目標値及び実績値は次のとおりであります。2024年度実績：連結営業利益3,302億円、連結売上高３兆1,958億円、ROIC5.9％、自社が使用するエネルギー起因（Scope１・２）のCO2排出量18％削減（2019年度比）、エンゲージメントスコア81％。2024年度目標：連結営業利益3,000億円、連結売上高３兆1,000億円、ROIC5.4％、CO2排出量17％削減、エンゲージメントスコア80％。」

「なお、当期より当社及び一部の子会社は株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しています。当制度では、当社から信託へ自己株式を処分、あるいは信託を通じて当社株式を株式市場から購入し、役位及び業績目標達成度等に応じて取締役等及び一定の職位以上の従業員に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。」

「2024年６月27日開催の第128回定時株主総会において、新たに「中期業績連動型株式報酬制度」を導入することが決議されております。」

「当社は、2021年６月29日開催の第125回定時株主総会の決議によるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。さらに、2022年４月１日付で、業績評価指標にESG指標（CO2排出量目標に対する排出実績率）を追加しております。」

「今般、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」と記載します。）に対し、株価変動に伴う株主の皆様との利害共有を一層進め、対象取締役の企業価値向上及び中期的な業績向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役の報酬体系を、次のとおりとしました。」

「当該指標にかかる当事業年度の目標値は連結売上高２兆4,800億円、連結営業利益2,400億円、前事業年度の実績値は連結売上高２兆4,315億円、連結営業利益2,098億円であり、当事業年度の実績は、連結売上高２兆3,151億円、連結営業利益1,866億円であります。」

「短期業績連動報酬については、当社の短期的な経営管理の数値目標である「連結売上高」及び「連結営業利益」を単年度の業績連動指標として選択し、当該指標の目標達成度及び前事業年度の実績との比較に基づき、短期業績連動報酬の額を変動させることとしております。」