読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
383200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか383,200株
当社普通株式 383,200 株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役5名を含む）11名・77,200株
当社の執行役員8名・30,300株
当社子会社の取締役（当社の取締役又は執行役員兼務者7名を含む。当社子会社の社外取締役を含まない）15名・168,300株
当社子会社の執行役員・フェロー（当社執行役員兼務者6名を含む）28名・107,400株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 3,333 円
発行価額の総額1,277,205,600円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,277,205,600 円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 1,277,205,600 円。対象取締役に対する各事業年度の報酬等の総額は11億円以内（うち社外取締役分は1億円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は記載なし
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、割当対象者が対象地位のいずれの地位も喪失した日までの期間
譲渡制限の解除条件
割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日まで継続して対象地位のいずれかにあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日の前日までに、正当な理由なく対象地位のいずれからも退任・退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式は無償取得する。組織再編成等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 11名 / 割当株数 77,200株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 30,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 割当株数 168,300株、区分 当社子会社の執行役員・フェロー / 人数 28名 / 割当株数 107,400株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、第三者に対する譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の2営業日前である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,333円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月27日開催の第128回定時株主総会で、本制度の導入および報酬総額・付与株式数等について承認を取得。
業績への影響
業績への影響に関する記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 383,200 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 3,333 円 |
| 発行価額の総額 | 1,277,205,600 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,277,205,600 円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役5名を含む） / 人数 11名 / 株数 77,200株、名称 当社の執行役員 / 人数 8名 / 株数 30,300株、名称 当社子会社の取締役（当社の取締役又は執行役員兼務者7名を含む。当社子会社の社外取締役を含まない） / 人数 15名 / 株数 168,300株、名称 当社子会社の執行役員・フェロー（当社執行役員兼務者6名を含む） / 人数 28名 / 株数 107,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、第三者に対する譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は記載なし |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の2営業日前である2026年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,333円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、割当対象者が対象地位のいずれの地位も喪失した日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日まで継続して対象地位のいずれかにあったことを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、2026年7月から退任・退職日を含む月までの月数を12で除した割合に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の開始日以降、最初に開催される所属会社の定時株主総会のうち最も遅く開催されるものの開催日の前日までに、正当な理由なく対象地位のいずれからも退任・退職した場合、本割当株式の全部を無償取得する。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式は無償取得する。組織再編成等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 11名 / 割当株数 77,200株、区分 当社の執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 30,300株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 15名 / 割当株数 168,300株、区分 当社子会社の執行役員・フェロー / 人数 28名 / 割当株数 107,400株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 1,277,205,600 円。対象取締役に対する各事業年度の報酬等の総額は11億円以内（うち社外取締役分は1億円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月27日開催の第128回定時株主総会で、本制度の導入および報酬総額・付与株式数等について承認を取得。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載なし |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。日本国内外居住の取締役に共通して株式報酬を支給することでグループの一体感を醸成するとともに、対象者の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。