海外子会社の生産性向上と日系企業向けサービスによる収益基盤拡大
FY2017-Q1に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-06前進決算説明資料
「 売上高はITエンジニア派遣において、米国事業が成長し増収」
海外事業ではITエンジニア派遣の米国事業の成長が増収として示されている。 - FY2026前進有価証券報告書
「売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。」
インドIT派遣を含む海外事業について、ベトナムの景気回復と米国事業の成長により増収となった。 - 2026-05-14前進決算
「売上高はベトナム国内での景気回復や、ITエンジニア派遣において米国事業が成長し、増収となりました。」
ベトナムの景気回復と米国事業の成長が海外事業の増収要因として示されている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「インドIT派遣において契約形態を見直したことで売上計上方法をグロス計上からネット計上へ変更した影響を除くと、インドIT派遣、ベトナムともに増収増益となっております。」
売上計上方法変更の影響を除けば、注力地域であるインドIT派遣とベトナムの双方が増収増益となった。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが展開しているインド、ベトナムはともに中長期的に高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。」
インド・ベトナムを中長期的な成長地域とする海外展開の前提を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外における人材ビジネス市場は、当社が注力するインド、ベトナムは高い経済成長が見込まれており、人口が多く平均年齢も若いことから、中長期的な視点で人材ビジネスの成長期待が高いと考えております。」
海外展開では、インド・ベトナムを注力国とし、中長期的な人材ビジネスの成長期待が高いとする説明を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「海外事業は、非注力国において前期を下回る売上高となったものの、注力国であるベトナム及びインドは、通期で想定を上回る売上高となり、好調に推移いたしました。また、インドにおいては当連結会計年度よりIT派遣事業を展開するFFI社の業績が反映されております。」
非注力国の減収がある一方、注力国のベトナム・インドは通期売上高が想定を上回った。インドではFFI社の業績が通期に反映される段階へ進んだ。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「海外事業は、非注力国において想定を下回る推移となったものの、注力国であるベトナム、インドは、売上高・利益ともに想定を上回り好調に推移しました。なお、インドにおいては第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。」
非注力国の弱さがある一方、注力国として位置づけるベトナム・インドは売上高と利益が想定を上回った。インドではFFI社の業績反映も継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「海外事業は、注力国のインドにおいて当第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。」
インドを注力国とする海外展開で、Future Focus社の業績が第1四半期から反映される段階に進んだ。 - FY2019前進有価証券報告書
「この度、孫会社化するFuture Focus社は、IT派遣事業において20年の実績を持ち、多くの経験と先見性を兼ね備え安定的に事業展開をしている会社であります。」
インドへのリソース集中方針に沿い、IT派遣会社Future Focus社を孫会社化した。取得議決権比率は72.28％で、インドのIT人材派遣事業への進出を具体化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「海外子会社は、引き続きベトナム子会社が伸長したものの、インド子会社において体制再構築を図っていること等から、売上高は前年同期と同水準となりました。」
ベトナムの成長を継続する一方、インド子会社では体制再構築を進めていることを新たな具体策として記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。」
海外展開では、ベトナム及びインドへのリソース集中方針を明確に継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外子会社は、全般的に順当な業績となり、中でも注力国であるベトナム子会社の成長が全体を牽引したことから、前年同期を上回る売上高となりました。」
海外子会社の注力先としてベトナムを位置づけ、その成長が全体を牽引するとの説明を継続している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「海外子会社においては、当期から強化する国を絞り、リソースの集中を図っております。中長期的な成長期待の観点から、特にベトナムとインドの強化を進めてまいりました。」
海外子会社のリソース強化について、対象国を絞り、ベトナムとインドに集中する方針へ具体化している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。」
従来の日系企業向けサービス強化に加え、高成長が見込まれる国へのリソース強化を掲げ、海外収益基盤拡大の対象を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外子会社においては、既存サービスの拡大とともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。」
海外子会社で既存サービスの拡大と日系企業向けサービスの強化を通じた収益基盤拡大を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、海外展開を重点施策の一つとし、今後更なる成長を実現するために行ったものであります。」
海外展開の具体的な進展として、New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を40％追加取得し、完全子会社化した。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。」
既存サービスの生産性向上と日系企業向けサービスを、海外の収益基盤拡大の手段として記載している。