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会社の説明から読み取った方向です。規模
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売上高の前期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高59,093百万円前年比 -10.0%
営業利益3,962百万円前年比 -32.7%
経常利益4,191百万円前年比 -29.5%
純利益（親会社株主帰属）2,616百万円前年比 -65.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益66円42銭
売上高営業利益率6.7%
期末の財政状態
総資産49,708百万円
うち純資産 31,824 百万円自己資本比率 63.1%前期末比 -1.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,550
投資-6,523
財務-8,047
純増減-11,020
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高12,480百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高50,000百万円（前年比 -15.4%）
営業利益2,800百万円（前年比 -29.3%）
経常利益3,406百万円（前年比 -18.7%）
純利益5,464百万円（前年比 +108.9%）
年間配当予想70.1円 → 68.3円（-2.6%）
配当性向50.0%
株主還元方針株主還元を強化し、2027年3月期の配当性向を50.0％とする方針
業績の増減要因
engage事業の譲渡決定、エン転職の減収、エージェントのコンサルタント増員・生産性改善、エンエージェントの高年収帯での決定増加、back checkの新規連結、教育・評価サービスの利用伸長、海外の景気回復・米国事業の成長、engageの広告宣伝費などの費用効率化、前年の投資有価証券売却益の反動
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 back check株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年4月1日にengage事業の吸収分割を実施し、同日付で株式会社エンゲージ株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡。2027年3月期第1四半期に関係会社株式売却益4,449百万円の特別利益を計上する見込み
減損損失386百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 16百万円、減損損失 386百万円、組織再編費用 170百万円
減価償却費3,182百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数49,716,000
期末自己株式数11,958,507
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 59,093百万円（前年比 -10.0%） |
| 営業利益 | 3,962百万円（前年比 -32.7%） |
| 経常利益 | 4,191百万円（前年比 -29.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,616百万円（前年比 -65.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 66円42銭 |
| 売上高営業利益率 | 6.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 63.1% / 前期末 65.0% |
| 総資産 | 49,708百万円 |
| 純資産 | 31,824百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,550百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,523百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,047百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 12,480百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 50,000百万円（前年比 -15.4%） / 営業利益 2,800百万円（前年比 -29.3%） / 経常利益 3,406百万円（前年比 -18.7%） / 純利益 5,464百万円（前年比 +108.9%） |
| 年間配当予想 | 70.1円 → 68.3円（-2.6%） |
| 配当性向 | 50.0% |
| 株主還元方針 | 株主還元を強化し、2027年3月期の配当性向を50.0％とする方針 |
| 減価償却費 | 3,182百万円 |
| 減損損失 | 386百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 11百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、投資有価証券評価損 16百万円、減損損失 386百万円、組織再編費用 170百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 back check株式会社 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日にengage事業の吸収分割を実施し、同日付で株式会社エンゲージ株式の85.1％を株式会社カカクコムへ譲渡。2027年3月期第1四半期に関係会社株式売却益4,449百万円の特別利益を計上する見込み |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 49,716,000 |
| 期末自己株式数 | 11,958,507 |
| 業績の増減要因 | engage事業の譲渡決定、エン転職の減収、エージェントのコンサルタント増員・生産性改善、エンエージェントの高年収帯での決定増加、back checkの新規連結、教育・評価サービスの利用伸長、海外の景気回復・米国事業の成長、engageの広告宣伝費などの費用効率化、前年の投資有価証券売却益の反動 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業ポートフォリオの見直しの一環としてengage事業の譲渡を決定し、エン転職など主力事業を強化したものの、エン転職の減収が続いた。engageでは広告宣伝費などの費用削減を進めたが減収による減益を補えず、前年に計上した投資有価証券売却益5,456百万円に対して当期は重要な特別利益がなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。